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第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日非連結（個別）日本基準売上高3,780百万円前年比 +26.5%進捗 74.9%
営業利益106百万円前年比 +6.7%進捗 141.3%
経常利益102百万円前年比 +3.7%進捗 145.7%
純利益（親会社株主帰属）68百万円前年比 +0.1%進捗 141.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益48.55円
期末の財政状態
総資産1,568百万円
うち純資産 665 百万円自己資本比率 42.4%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,046百万円（前年比 +21.5%）
営業利益75百万円（前年比 -50.9%）
経常利益70百万円（前年比 -53.4%）
純利益48百万円（前年比 -55.9%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 5,046 / 営業利益 75 / 経常利益 70 / 純利益 48
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭（0.0%）
業績の増減要因
総稼働案件数の増加により売上高が伸長。外注費、人件費、外部コンサル費用等の投資費用が増加したものの、売上高の伸長により営業利益は増加。支払利息等の計上により経常利益が増加し、法人税等の計上により四半期純利益は前年同期比0.1％増にとどまった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2025年1月17日付で、AI技術領域に特化した特定子会社・株式会社BTMAIZを設立。資本金は30百万円、当社の持株比率は100％。
減価償却費519千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（決算説明動画配信予定）
期末発行済株式数1,413,500
期末自己株式数5,079
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 3,780百万円（前年比 +26.5%） |
| 営業利益 | 106百万円（前年比 +6.7%） |
| 経常利益 | 102百万円（前年比 +3.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 68百万円（前年比 +0.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 48.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.4 / 前期末 43.8 |
| 総資産 | 1,568百万円 |
| 純資産 | 665百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,046百万円（前年比 +21.5%） / 営業利益 75百万円（前年比 -50.9%） / 経常利益 70百万円（前年比 -53.4%） / 純利益 48百万円（前年比 -55.9%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 5,046 / 営業利益 75 / 経常利益 70 / 純利益 48 |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭（0.0%） |
| 減価償却費 | 519千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2025年1月17日付で、AI技術領域に特化した特定子会社・株式会社BTMAIZを設立。資本金は30百万円、当社の持株比率は100％。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（決算説明動画配信予定） |
| 期末発行済株式数 | 1,413,500 |
| 期末自己株式数 | 5,079 |
| 業績の増減要因 | 総稼働案件数の増加により売上高が伸長。外注費、人件費、外部コンサル費用等の投資費用が増加したものの、売上高の伸長により営業利益は増加。支払利息等の計上により経常利益が増加し、法人税等の計上により四半期純利益は前年同期比0.1％増にとどまった。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。総稼働案件数の増加により売上高が伸長した。一方、外部協力企業の増加に伴う外注費、従業員数増加に伴う人件費、営業体制強化のための外部コンサル費用などの投資費用が増加した。経常利益は支払利息等、四半期純利益は法人税等の計上が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。