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決算説明資料5247BTM情報通信・サービスその他

2024年3月期 第3四半期決算説明資料

2024年3月期第3四半期は、DX需要を背景に売上高が前年同期比15.0%増、営業利益が4.1%増となった。通期業績予想は変更せず、売上高・営業利益ともほぼ計画どおり進捗していると説明している。

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決算説明資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,988百万円+15.0%
営業利益99百万円+4.1%
経常利益98百万円+22.1%
純利益68百万円+35.1%
売上総利益率16.5%
営業利益率3.3%
販管費392百万円
当四半期3か月の実績
売上高
1,057百万円
営業利益
38百万円
営業利益前年同期比27.8
通期業績予想
売上高
4,352百万円
営業利益
151百万円
経常利益
148百万円
当期純利益
97百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高68.7%
営業利益66%
経常利益66.4%
当期純利益70.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高・営業利益ともにほぼ計画通りに進捗中
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
請負案件の納品(短工期請負は納品時に売上計上)等により、第3四半期会計期間の営業利益が通常時より増益
新しい施策
  • BusinessTechが運営する『ビジクル』との連携開始
  • フルサポ補助金との連携
  • 伊予銀行とのビジネスマッチング契約締結・協業開始
  • 三井住友銀行との2億円のコミットメントライン契約締結
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 営業人員数25人
  • アカウント数7,369件
  • 自社エンジニア数126人
市場規模・シェア
国内DX市場
2021年23,214億円
2030年予測65,195億円
伊予銀行の四国メインバンクシェア20.25%
店舗数・拠点数
期末の数11拠点
従業員数
人数175人
基準日2023年3月末
期中の増減・採用計画自社エンジニアは計画を下回るものの引き続き採用を強化中
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年3月期 第3四半期
売上高2,988百万円(前年比 +15.0%)
営業利益99百万円(前年比 +4.1%)
経常利益98百万円(前年比 +22.1%)
純利益68百万円(前年比 +35.1%)
売上総利益率16.5%
営業利益率3.3%
販管費392百万円
当四半期3か月の実績売上高 1,057百万円 / 営業利益 38百万円 / 営業利益前年同期比 27.8
通期業績予想売上高 4,352百万円 / 営業利益 151百万円 / 経常利益 148百万円 / 当期純利益 97百万円
通期予想に対する進捗率売上高 68.7% / 営業利益 66% / 経常利益 66.4% / 当期純利益 70.2%
計画に対する自己評価売上高・営業利益ともにほぼ計画通りに進捗中
増減要因の内訳請負案件の納品(短工期請負は納品時に売上計上)等により、第3四半期会計期間の営業利益が通常時より増益
主要KPI営業人員数 25人、アカウント数 7,369件、自社エンジニア数 126人
店舗数・拠点数期末の数 11拠点 / 期中の出退店数 非開示
従業員数人数 175人 / 基準日 2023年3月末 / 期中の増減・採用計画 自社エンジニアは計画を下回るものの引き続き採用を強化中
市場規模・シェア国内DX市場 2021年 23,214億円 / 2030年予測 65,195億円 / 伊予銀行の四国メインバンクシェア 20.25%
新しい施策BusinessTechが運営する『ビジクル』との連携開始、フルサポ補助金との連携、伊予銀行とのビジネスマッチング契約締結・協業開始、三井住友銀行との2億円のコミットメントライン契約締結
この書類が述べていない項目(12件)
セグメント別実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

堅調なDXニーズにより売上高が拡大した。第3四半期会計期間の営業利益は、請負案件の納品などにより通常時より増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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