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親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

東証グロース市場への新規上場に伴う新株発行、株式売出し、オーバーアロットメントによる株式貸出しにより、吉田悟氏、K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合、田口雅教氏の議決権所有割合と大株主順位が変わりました。吉田悟氏は親会社以外の支配株主でなくなり、K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合と田口雅教氏は主要株主の基準である10%を下回りました。

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親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社BTM(提出会社)

発生2022年12月27日付
同日
この開示2022年12月27日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

2022年12月27日付の東京証券取引所グロース市場新規上場に伴う公募による新株式発行による発行済株式総数の増加、当社株主保有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う当社株主保有株式の一部貸出し

議決権所有割合の異動

吉田悟62.06%→44.52%(-17.54pt)
K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合13.75%→9.98%(-3.77pt)
田口雅教12.31%→8.79%(-3.52pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

吉田悟:議決権7,335個(直接所有1,835個、合算対象分5,500個)、62.06%、2022年11月25日現在。K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合:1,625個、13.75%、2022年11月25日現在。田口雅教:1,455個、12.31%、2022年11月25日現在。

異動後の議決権所有割合

吉田悟:議決権5,908個(直接所有408個、合算対象分5,500個)、44.52%。K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合:1,325個、9.98%。田口雅教:1,166個、8.79%。いずれも2022年12月27日現在。なお、異動後の議決権の数及び割合は、オーバーアロットメントによる売出しのため岡三証券株式会社に2023年1月17日を期限として貸し出した452個を除いて算出。

業績予想への影響

この異動による当社の経営体制及び業績に影響を与える特筆すべき事項はありません。

今後の見通し

この異動による当社の経営体制及び業績に影響を与える特筆すべき事項はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ
発生日2022年12月27日付
対象となる主体株式会社BTM(提出会社)
原因2022年12月27日付の東京証券取引所グロース市場新規上場に伴う公募による新株式発行による発行済株式総数の増加、当社株主保有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う当社株主保有株式の一部貸出し
業績予想への影響この異動による当社の経営体制及び業績に影響を与える特筆すべき事項はありません。
異動前の議決権所有割合吉田悟:議決権7,335個(直接所有1,835個、合算対象分5,500個)、62.06%、2022年11月25日現在。K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合:1,625個、13.75%、2022年11月25日現在。田口雅教:1,455個、12.31%、2022年11月25日現在。
異動後の議決権所有割合吉田悟:議決権5,908個(直接所有408個、合算対象分5,500個)、44.52%。K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合:1,325個、9.98%。田口雅教:1,166個、8.79%。いずれも2022年12月27日現在。なお、異動後の議決権の数及び割合は、オーバーアロットメントによる売出しのため岡三証券株式会社に2023年1月17日を期限として貸し出した452個を除いて算出。
今後の見通しこの異動による当社の経営体制及び業績に影響を与える特筆すべき事項はありません。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所グロース市場新規上場に伴う公募による新株式発行による発行済株式総数の増加、当社株主保有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う当社株主保有株式の一部貸出し。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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