読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
841048
千円（第1四半期売上高）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための四半期報告書（第12期第1四半期）
対象期間第12期第1四半期（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
実施2022年11月25日（提出日・実績）
今後2022年9月6日に株式分割、Ａ種優先株式の普通株式への転換に伴う変更、単元株制度の採用及び新株予約権の割当てを実施した。新株予約権の行使期間は2023年6月19日から無期限。
金額売上高841,048千円、営業利益40,037千円、経常利益39,032千円、四半期純利益23,512千円、資産合計864,982千円、負債合計703,922千円、純資産合計161,059千円
数量・規模発行済株式総数2,364株（四半期会計期間末）、提出日現在1,182,000株；普通株式1株につき500株の株式分割；Ａ種優先株式300株を普通株式300株に転換
理由
新規上場申請のため。株式分割・単元株制度の採用は、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。発行可能株式総数の変更は、流動性の向上、投資家層の拡大及び株主数のさらなる増加が目的。
業績への影響
当第1四半期累計期間の業績は、売上高841,048千円、営業利益40,037千円、経常利益39,032千円、四半期純利益23,512千円。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。訴訟の終結動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第12期第1四半期） |
| 実施日 | 2022年11月25日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 第12期第1四半期（2022年4月1日から2022年6月30日まで） |
| 金額 | 売上高841,048千円、営業利益40,037千円、経常利益39,032千円、四半期純利益23,512千円、資産合計864,982千円、負債合計703,922千円、純資産合計161,059千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数2,364株（四半期会計期間末）、提出日現在1,182,000株；普通株式1株につき500株の株式分割；Ａ種優先株式300株を普通株式300株に転換 |
| 業績への影響 | 当第1四半期累計期間の業績は、売上高841,048千円、営業利益40,037千円、経常利益39,032千円、四半期純利益23,512千円。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。訴訟の終結動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。株式分割・単元株制度の採用は、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。発行可能株式総数の変更は、流動性の向上、投資家層の拡大及び株主数のさらなる増加が目的。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号） |
| 今後の予定 | 2022年9月6日に株式分割、Ａ種優先株式の普通株式への転換に伴う変更、単元株制度の採用及び新株予約権の割当てを実施した。新株予約権の行使期間は2023年6月19日から無期限。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。会社は、事業内容、事業上のリスク、経営方針・戦略、課題などについて重要な変更はないと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。