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上場申請のための有価証券報告書

東京証券取引所への新規上場申請に向け、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは特定の事業や業績を変更する開示ではなく、上場準備に関する提出である。

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

対象期間第7期から第12期第2四半期累計期間までの事業・財務情報
今後東京証券取引所への上場を予定している。具体的な上場日は非開示
金額売上高3,041,657千円(2022年3月期)、営業利益69,057千円(2022年3月期)、当期純利益65,570千円(2022年3月期)
数量・規模発行済株式総数1,182,000株、潜在株式数113,000株、従業員173人(2022年10月31日現在)
理由

東京証券取引所への新規上場申請のため

業績への影響

新規上場申請そのものによる業績への影響は非開示。なお、2022年3月期は売上高3,041,657千円、営業利益69,057千円、当期純利益65,570千円。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
対象期間第7期から第12期第2四半期累計期間までの事業・財務情報
金額売上高3,041,657千円(2022年3月期)、営業利益69,057千円(2022年3月期)、当期純利益65,570千円(2022年3月期)
数量・規模発行済株式総数1,182,000株、潜在株式数113,000株、従業員173人(2022年10月31日現在)
業績への影響新規上場申請そのものによる業績への影響は非開示。なお、2022年3月期は売上高3,041,657千円、営業利益69,057千円、当期純利益65,570千円。
理由東京証券取引所への新規上場申請のため
根拠となる規則株式会社東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
今後の予定東京証券取引所への上場を予定している。具体的な上場日は非開示
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関決定日実施日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所への新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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