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質疑応答要旨2026年11月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,530百万円+49.0%
営業利益130百万円
純利益113百万円
売上総利益率78.2%
販管費1,065百万円
通期業績予想
売上高
5,700百万円
EBITDA
1,200百万円
営業利益
400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
300百万円
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 論点 第3四半期業績の総括 / 回答 売上高1,530百万円、EBITDA341百万円、営業利益130百万円、親会社株主に帰属する当期純損益113百万円の黒字となった。
- 論点 増収要因 / 回答 LIQUID eKYCが好調に推移し、累計契約社数が前四半期比32社増の743社となった。
- 論点 EBITDA増加要因 / 回答 売上総利益率の改善、増収、ポラリファイのPMI進捗などにより増加した。販管費は人員強化やプロダクト投資で増加したが、売上高販管費率は改善した。
- 論点 通期業績予想の変更理由 / 回答 第3四半期までの個人認証事業の好調を踏まえ、通期予想をレンジ上限値へ切り上げた。
- 論点 EBITDAと営業利益の差額 / 回答 EBITDAは営業利益に減価償却費、株式報酬費用、のれん償却額を加えて算出する。
- 論点 営業利益と当期純利益の差額 / 回答 支払利息等の営業外費用と法人税等の計上が主な理由。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- LIQUID eKYCの好調
- ポラリファイの販管費減少-39百万円
- ポラリファイM&A関連費用減少-26百万円
- ポラリファイ以外の販管費増加223百万円
新しい施策
- 中長期の利益最大化に向けたプロダクトへの積極的な投資
- 継続的な人員強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- グループ全体の累計契約社数743社
- 累計契約社数の前四半期比増加32社
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2026年11月期 第3四半期 |
| 売上高 | 1,530百万円（前年比 +49.0%） |
| 営業利益 | 130百万円 |
| 純利益 | 113百万円 |
| 売上総利益率 | 78.2% |
| 販管費 | 1,065百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,700百万円 / EBITDA 1,200百万円 / 営業利益 400百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 300百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 LIQUID eKYCの好調 / 金額 非開示、要因 ポラリファイの販管費減少 / 金額 -39百万円、要因 ポラリファイM&A関連費用減少 / 金額 -26百万円、要因 ポラリファイ以外の販管費増加 / 金額 223百万円 |
| 主要KPI | 指標名 グループ全体の累計契約社数 / 値 743社 / 前年同期比 非開示、指標名 累計契約社数の前四半期比増加 / 値 32社 / 前年同期比 非開示 |
| 質疑応答の論点 | 論点 第3四半期業績の総括 / 回答 売上高1,530百万円、EBITDA341百万円、営業利益130百万円、親会社株主に帰属する当期純損益113百万円の黒字となった。、論点 増収要因 / 回答 LIQUID eKYCが好調に推移し、累計契約社数が前四半期比32社増の743社となった。、論点 EBITDA増加要因 / 回答 売上総利益率の改善、増収、ポラリファイのPMI進捗などにより増加した。販管費は人員強化やプロダクト投資で増加したが、売上高販管費率は改善した。、論点 通期業績予想の変更理由 / 回答 第3四半期までの個人認証事業の好調を踏まえ、通期予想をレンジ上限値へ切り上げた。、論点 EBITDAと営業利益の差額 / 回答 EBITDAは営業利益に減価償却費、株式報酬費用、のれん償却額を加えて算出する。、論点 営業利益と当期純利益の差額 / 回答 支払利息等の営業外費用と法人税等の計上が主な理由。 |
| 新しい施策 | 中長期の利益最大化に向けたプロダクトへの積極的な投資、継続的な人員強化 |
この書類が述べていない項目（19件）
経常利益営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第3四半期までの個人認証事業が好調だったため、通期業績予想のレンジを上限値へ切り上げた。一方、第4四半期には業績連動の株式報酬費用の計上と、中長期の利益最大化に向けたプロダクトへの積極的な投資を予定している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。