発表された内容
ICチップ方式による本人確認が月間約100万件規模
累計本人確認件数1億5,000万件(2025年11月13日発表)
2025年10月末現在、640社を超える事業者に導入
月間数百万件規模の本人確認件数
累計契約数600社超
株式会社LiquidはELEMENTSの子会社。株式会社ポラリファイおよび列挙された企業は、ELEMENTSグループのオンライン本人確認サービスの提供・契約実績先として記載。
株式会社Liquid:東京都中央区、代表取締役長谷川敬起、設立2018年12月、生体情報・生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析。株式会社ポラリファイ:会社概要は記載なし。その他の導入実績企業:社名のみ記載。
株式会社Liquid:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング35階。株式会社ELEMENTS:同所在地。
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
Liquid導入実績
ポラリファイ導入実績
ITR『ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2025』
金融庁『金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針』等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | LIQUID eKYC、ICおまかせパック |
| 相手先 | 株式会社 Liquid、株式会社ポラリファイ、ゆうちょ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、ソニー銀行、PayPay銀行、セブン銀行、GMOあおぞらネット銀行、SBI新生銀行、JCB、エポスカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、トヨタファイナンス、三井住友カード、SMBC日興証券、楽天証券、LINE証券、松井証券、PayPay証券、GMOクリック証券、インヴァスト証券、IG証券、Paidy、ファミマデジタルワン、Binance Japan、bitFlyer、コインチェック、GMOコイン、楽天ウォレット、楽天edy、新生フィナンシャル、アイフル、カンム、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT東日本、NTT西日本、タイミー、ディップ、ランスタッド、LUUP、OpenStreet、ZOZO、日本郵便、東急、ドキュサイン・ジャパン、カルビー、DMM.com、DeNA、ミラティブ |
| 相手先の概要 | 株式会社Liquid:東京都中央区、代表取締役長谷川敬起、設立2018年12月、生体情報・生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析。株式会社ポラリファイ:会社概要は記載なし。その他の導入実績企業:社名のみ記載。 |
| 当社との関係 | 株式会社LiquidはELEMENTSの子会社。株式会社ポラリファイおよび列挙された企業は、ELEMENTSグループのオンライン本人確認サービスの提供・契約実績先として記載。 |
| 提供開始日 | 提供開始以来(具体的な日付は非開示) |
| 適用分野 | 金融、通信、口座開設、携帯電話契約、証券口座、不正ログイン対策、資金移動・暗号資産・カードローン、人材、モビリティ、EC |
| 拠点所在地 | 株式会社Liquid:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング35階。株式会社ELEMENTS:同所在地。 |
| 定量的な効果 | ICチップ方式による本人確認が月間約100万件規模 |
| 利用実績 | 累計本人確認件数1億5,000万件(2025年11月13日発表)、2025年10月末現在、640社を超える事業者に導入、月間数百万件規模の本人確認件数、累計契約数600社超 |
| 出典 | Liquid導入実績、ポラリファイ導入実績、ITR『ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2025』、金融庁『金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針』等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。偽造書類による不正契約や不正ログインへの対策強化、ICチップ方式の導入・義務化の動き、金融庁によるフィッシング耐性のある認証手段導入方針、IC特化機能やUI/UX改善が理由として挙げられている。