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決算説明資料5246ELEMENTS情報通信・サービスその他

2025年11月期第1四半期決算において想定されるご質問への回答について

2025年11月期第1四半期の業績と増減要因、通期業績予想、中期財務目標について、想定質問への回答を開示した。通期の売上高予想は従来予想から変更しない一方、利益予想は会計基準の調整が続いているため非開示としている。

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質疑応答要旨2025年11月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高715百万円+66.0%
営業利益-13百万円
純利益-51百万円
売上総利益率88.7%
当四半期3か月の実績
売上高
715百万円+66.0%
EBITDA
91百万円
前年同期差64
営業利益
-13百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
-51百万円
通期業績予想
売上高
3,730~3,900
EBITDA黒字を維持
営業利益赤字
経常利益赤字
当期純利益赤字
親会社株主に帰属する当期純利益赤字・段階利益の数値は非開示
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 第1四半期業績の総括売上高715百万円、EBITDA91百万円、営業利益マイナス13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益マイナス51百万円。
  2. 増収要因個人認証ソリューションの売上高が707百万円となり、LIQUID eKYCの利用回数と新規導入事業者が増加。
  3. EBITDA増加要因増収効果と売上総利益率88.7%が前年同期とほぼ同水準。
  4. 営業利益と純利益の差営業外費用12百万円、法人税等19百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益16百万円。
  5. 通期予想売上高予想は3,730~3,900百万円で変更なし。利益段階は赤字予想だが、数値は会計基準の調整継続により非開示。
  6. 中期財務目標2027年11月期に売上高60億~65億円、営業利益率15%、EBITDAマージン25%。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
EBITDA増加増収効果および売上総利益率88.7%が前年同期とほぼ同水準
営業利益と純利益の差額
営業外費用
12百万円
法人税等
19百万円
非支配株主に帰属する四半期純利益
16百万円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 認証完了回数600万回超
    前年同期比過去最高を記録
  • EBITDA91百万円
    前年同期比64百万円改善
セグメント別実績
個人認証ソリューション
売上高
707百万円+67.0%
中期経営計画の目標
2027年11月期
売上高60億~65億円
営業利益率15%
EBITDAマージン25%
2026年11月期
営業利益再黒字化
売上高成長率2022年の上場から5年間の年平均成長率30%を継続
財務目標
2027年11月期
営業利益率15%
EBITDAマージン25%
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2025年11月期 第1四半期
売上高715百万円(前年比 +66.0%)
営業利益-13百万円
純利益-51百万円
売上総利益率88.7%
当四半期3か月の実績売上高 715百万円(前年比 +66.0%) / EBITDA 91百万円 / 営業利益 -13百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -51百万円
通期業績予想売上高 3,730~3,900 / EBITDA 黒字を維持 / 営業利益 赤字 / 経常利益 赤字 / 当期純利益 赤字 / 親会社株主に帰属する当期純利益 赤字・段階利益の数値は非開示
セグメント別実績個人認証ソリューション 売上高 707百万円(前年比 +67.0%) / 利益 非開示
増減要因の内訳EBITDA増加 増収効果および売上総利益率88.7%が前年同期とほぼ同水準 / 営業利益と純利益の差額 営業外費用 12百万円 / 法人税等 19百万円 / 非支配株主に帰属する四半期純利益 16百万円
主要KPI指標名 認証完了回数 / 値 600万回超 / 前年同期比 過去最高を記録、指標名 EBITDA / 値 91百万円 / 前年同期比 64百万円改善
中期経営計画の目標2027年11月期 売上高 60億~65億円 / 営業利益率 15% / EBITDAマージン 25% / 2026年11月期 営業利益 再黒字化 / 売上高成長率 2022年の上場から5年間の年平均成長率30%を継続
財務目標2027年11月期 営業利益率 15% / EBITDAマージン 25%
質疑応答の論点第1四半期業績の総括:売上高715百万円、EBITDA91百万円、営業利益マイナス13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益マイナス51百万円。、増収要因:個人認証ソリューションの売上高が707百万円となり、LIQUID eKYCの利用回数と新規導入事業者が増加。、EBITDA増加要因:増収効果と売上総利益率88.7%が前年同期とほぼ同水準。、営業利益と純利益の差:営業外費用12百万円、法人税等19百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益16百万円。、通期予想:売上高予想は3,730~3,900百万円で変更なし。利益段階は赤字予想だが、数値は会計基準の調整継続により非開示。、中期財務目標:2027年11月期に売上高60億~65億円、営業利益率15%、EBITDAマージン25%。
この書類が述べていない項目(17件)
経常利益営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア新しい施策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第1四半期は、既存事業者の利用回数増加と新規導入事業者の増加によりLIQUID eKYCの認証完了回数が伸び、個人認証ソリューションが増収となった。EBITDAは増収効果に加え、売上総利益率が前年同期とほぼ同水準で推移したことが主な要因。通期の利益予想は、ポラリファイの業績取込およびPMI費用の影響に加え、同社との会計基準の相違について協議・調整が継続しており、合理的な予想算定が困難なため非開示としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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