読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
833300
株相当書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
目標連動型有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
第29回新株予約権：4,760個、普通株式476,000株相当；第30回新株予約権：3,570個、普通株式357,000株相当；合計833,300株相当
当社取締役1名普通株式833,000株相当（第29回476,000株、第30回357,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり100円
発行価額の総額
第29回：476,000円；第30回：357,000円；合計833,000円
調達する資金の額
払込金額の総額833,000円；差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
該当なし（報酬ではなく、対象取締役の個別の投資判断による有償発行）
発行済株式総数
最大3.5％（2024年5月1日時点の発行済株式総数に対する比率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり883円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2026年12月1日から2035年11月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数8,330個（第29回4,760個、第30回3,570個）。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編について所定の承認がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は当該新株予約権の全部または一部を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績目標・時価総額目標等の達成に応じて段階的に行使可能。代表取締役の地位にあること、行使日前事業年度のEBITDAが1円以上であることも必要。譲渡による取得には取締役会の承認が必要
対象者の区分と人数
当社取締役1名：第29回4,760個（476,000株相当）、第30回3,570個（357,000株相当）
割当予定先の保有方針
自身が保有する行使可能な新株予約権について段階的に行使する方針
払込期日
2024年6月18日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり100円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は2024年5月31日の終値883円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
公正価格での有償発行であり特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
業績への影響
業績への具体的な金額影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 目標連動型有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第29回新株予約権：4,760個、普通株式476,000株相当；第30回新株予約権：3,570個、普通株式357,000株相当；合計833,300株相当 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり100円 |
| 発行価額の総額 | 第29回：476,000円；第30回：357,000円；合計833,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額833,000円；差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年6月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役1名 / 株数 普通株式833,000株相当（第29回476,000株、第30回357,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 自身が保有する行使可能な新株予約権について段階的に行使する方針 |
| 希薄化率 | 最大3.5％（2024年5月1日時点の発行済株式総数に対する比率） |
| 発行済株式総数 | 2024年5月1日時点の発行済株式総数約23,809,000株相当（3.5％から算出される概数） → 非開示（最大3.5％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり100円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は2024年5月31日の終値883円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 1株当たり883円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2026年12月1日から2035年11月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数8,330個（第29回4,760個、第30回3,570個）。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績目標・時価総額目標等の達成に応じて段階的に行使可能。代表取締役の地位にあること、行使日前事業年度のEBITDAが1円以上であることも必要。譲渡による取得には取締役会の承認が必要 |
| 無償取得の事由 | 組織再編について所定の承認がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は当該新株予約権の全部または一部を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役1名：第29回4,760個（476,000株相当）、第30回3,570個（357,000株相当） |
| 株式報酬の総額 | 該当なし（報酬ではなく、対象取締役の個別の投資判断による有償発行） |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格での有償発行であり特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施 |
| 業績への影響 | 業績への具体的な金額影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（8件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。代表取締役社長の中長期的なリーダーシップの発揮を通じて当社グループの企業価値を拡大し、株主との利益のアライメントを実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。