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決算説明資料5246ELEMENTS情報通信・サービスその他

2024年11月期第1四半期決算において想定されるご質問への回答について

第1四半期は増収となり、営業利益が黒字化するなど前年同期から大幅に改善しました。一方、親会社株主に帰属する純利益は16百万円の赤字で、通期業績見通しは変更されていません。

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改善
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規模
213
百万円(営業利益の前年同期比改善額)
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この資料の中身

質疑応答要旨2024年11月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高432百万円+15.0%
営業利益17百万円
純利益-16百万円
売上総利益率88.8%
販管費-94百万円前年同期比減少額
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 第1四半期業績の総括
  2. 増収要因
  3. 増益要因
  4. EBITDAと営業利益の差分
  5. 営業利益と純利益の差分
  6. 通期業績見通しの変更有無
  7. 経営体制変更の内容・理由・役割分担
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 増収効果
  • 売上総利益率の改善
  • 販売費および一般管理費の減少-94百万円前年同期比
  • 減価償却費10百万円
  • 株式交付費用に係る繰延資産の一括償却費用18百万円
  • 持分法による投資損失9百万円
新しい施策
  • 2024年4月1日付の経営体制変更。長谷川敬起が代表取締役社長、久田康弘が代表取締役会長に就任
  • 代表取締役会長がM&Aおよび一部新規事業を主に管掌
  • 子会社化した株式会社アドメディカの業績を第2四半期末の決算発表以降に通期見通しへ取り込む予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 累計本人確認件数4,000万件
  • 月間本人確認回数200万回2024年3月単月
セグメント別実績
  • 個人認証ソリューション
    売上高423百万円(前年比 +28.0%)
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2024年11月期 第1四半期
売上高432百万円(前年比 +15.0%)
営業利益17百万円
純利益-16百万円
売上総利益率88.8%
販管費-94百万円(前年同期比減少額)
セグメント別実績セグメント 個人認証ソリューション / 売上高 423百万円(前年比 +28.0%) / 利益 非開示
増減要因の内訳要因 増収効果 / 金額 非開示、要因 売上総利益率の改善 / 金額 非開示、要因 販売費および一般管理費の減少 / 金額 -94百万円(前年同期比)、要因 減価償却費 / 金額 10百万円、要因 株式交付費用に係る繰延資産の一括償却費用 / 金額 18百万円、要因 持分法による投資損失 / 金額 9百万円
主要KPI指標名 累計本人確認件数 / 値 4,000万件 / 前年同期比 非開示、指標名 月間本人確認回数 / 値 200万回(2024年3月単月) / 前年同期比 非開示
質疑応答の論点第1四半期業績の総括、増収要因、増益要因、EBITDAと営業利益の差分、営業利益と純利益の差分、通期業績見通しの変更有無、経営体制変更の内容・理由・役割分担
新しい施策2024年4月1日付の経営体制変更。長谷川敬起が代表取締役社長、久田康弘が代表取締役会長に就任、代表取締役会長がM&Aおよび一部新規事業を主に管掌、子会社化した株式会社アドメディカの業績を第2四半期末の決算発表以降に通期見通しへ取り込む予定
この書類が述べていない項目(19件)
経常利益営業利益率当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

個人認証ソリューション、とくにLIQUID eKYCの利用回数や導入事業者数の増加による増収、売上総利益率の改善、販売費および一般管理費の94百万円減少が増益に寄与しました。純利益については、株式交付費用に係る繰延資産の一括償却費用18百万円と持分法による投資損失9百万円が営業利益との差の主要因とされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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