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通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

2023年11月期の通期連結業績予想を、売上高はほぼ据え置きながら、EBITDA・営業利益・経常利益・純利益の赤字幅が縮小する方向に修正しました。同時に、持分法による投資損失9百万円と関係会社貸倒引当金繰入額14百万円を計上しました。

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規模
23
百万円(営業外費用9百万円+特別損失14百万円)
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2023年11月期通期連結業績予想の修正、並びに営業外費用及び特別損失の計上

対象となる主体

株式会社ELEMENTS(提出会社)、株式会社IDEAL(持分法適用関連会社)、株式会社SYMBOL(持分法非適用関連会社)

対象拠点・対象製品

LIQUID eKYC(開発費用)

発生2023年9月1日~2023年11月30日

(2023年11月期第4四半期連結会計期間における計上期間)

この開示2024年1月12日
原因

プロダクトの選択と集中による開発費用削減、株式報酬費用の減少(121百万円)、LIQUID eKYCに係る開発費用120百万円のソフトウェア資産計上、株式会社IDEALの業績、株式会社SYMBOLに対する債権の回収可能性を慎重に検討したこと

業績への影響額

持分法による投資損失9百万円(営業外費用)、関係会社貸倒引当金繰入額14百万円(特別損失)

計上する会計期間

2023年11月期第4四半期連結会計期間(2023年9月1日~2023年11月30日)

業績予想への影響

2023年11月期通期連結業績予想を修正。今回発表予想は売上高1,940百万円、EBITDA△125百万円、営業利益△297百万円、経常利益△355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△338百万円、1株当たり当期純利益△16.07円。上記の営業外費用及び特別損失を通期連結業績予想の修正に反映

今後の見通し

上記の営業外費用及び特別損失を通期連結業績予想の修正に反映させている

発生した事象
項目内容
事象の名称2023年11月期通期連結業績予想の修正、並びに営業外費用及び特別損失の計上
発生日2023年9月1日~2023年11月30日(2023年11月期第4四半期連結会計期間における計上期間)
対象となる主体株式会社ELEMENTS(提出会社)、株式会社IDEAL(持分法適用関連会社)、株式会社SYMBOL(持分法非適用関連会社)
対象拠点・対象製品LIQUID eKYC(開発費用)
原因プロダクトの選択と集中による開発費用削減、株式報酬費用の減少(121百万円)、LIQUID eKYCに係る開発費用120百万円のソフトウェア資産計上、株式会社IDEALの業績、株式会社SYMBOLに対する債権の回収可能性を慎重に検討したこと
業績への影響額持分法による投資損失9百万円(営業外費用)、関係会社貸倒引当金繰入額14百万円(特別損失)
計上する会計期間2023年11月期第4四半期連結会計期間(2023年9月1日~2023年11月30日)
業績予想への影響2023年11月期通期連結業績予想を修正。今回発表予想は売上高1,940百万円、EBITDA△125百万円、営業利益△297百万円、経常利益△355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△338百万円、1株当たり当期純利益△16.07円。上記の営業外費用及び特別損失を通期連結業績予想の修正に反映
今後の見通し上記の営業外費用及び特別損失を通期連結業績予想の修正に反映させている
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロダクトの選択と集中による開発費用削減、株式報酬費用の減少121百万円、LIQUID eKYCの開発費用120百万円をソフトウェア資産に計上したことにより販売費及び一般管理費が減少する見通しとなったためです。また、株式会社IDEALの業績に基づく持分法投資損失と、株式会社SYMBOLに対する債権の回収可能性を慎重に検討したことによる貸倒引当金繰入額を計上しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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