読む価値
32軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
289
百万円（連結売上高の前期比増加額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年11月期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,651百万円+21.0%
営業利益-579百万円
純利益-561百万円親会社株主に帰属する当期純損益
販管費1,668百万円、売上高比率101%
通期業績予想
売上高
1,930百万円
EBITDA
-348百万円
営業利益
-636百万円
親会社株主に帰属する当期純損益
-670百万円
個人認証売上高
1,661百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 株式会社SYMBOLを持分法適用会社へ移行
- パナソニックホールディングス株式会社との合弁によるX PLACE株式会社の設立
- eKYC導入企業へのAuth（当人認証）提供開始
- 中小企業・新規業界向けプランの展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 個人認証ソリューション認証回数（単年度）775万回前年同期比+102.0%
- 個人認証ソリューション認証回数（累計）2,085万回
- 導入実績140社以上
- eKYC市場シェア23.3%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
料金体系として単価と利用回数を提示しているが、単価の実績値は非開示セグメント別実績
個人認証ソリューション
売上高
1,217百万円+42.0%
市場規模・シェア
- 国内eKYC市場規模予測（2024年度）63億円
- 日本の本人確認市場規模予測（2030年）2,501億円
- APACの本人確認市場規模予測（2030年）14,092億円
- 国内eKYC市場における当社グループシェア23.3%
従業員数
人数61名2022年10月末、連結
売上総利益
1,088百万円、売上総利益率65.9%、前年同期比+6.0ポイント| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年11月期 |
| 売上高 | 1,651百万円（前年比 +21.0%） |
| 営業利益 | -579百万円 |
| 純利益 | -561百万円（親会社株主に帰属する当期純損益） |
| 売上総利益 | 1,088百万円、売上総利益率65.9%、前年同期比+6.0ポイント |
| 販管費 | 1,668百万円、売上高比率101% |
| 通期業績予想 | 売上高 1,930百万円 / EBITDA -348百万円 / 営業利益 -636百万円 / 親会社株主に帰属する当期純損益 -670百万円 / 個人認証売上高 1,661百万円 |
| セグメント別実績 | 個人認証ソリューション 売上高 1,217百万円（前年比 +42.0%） / 利益 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 個人認証ソリューション認証回数（単年度） / 値 775万回 / 前年同期比 102万回、指標名 個人認証ソリューション認証回数（累計） / 値 2,085万回 / 前年同期比 非開示、指標名 導入実績 / 値 140社以上 / 前年同期比 非開示、指標名 eKYC市場シェア / 値 23.3% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 料金体系として単価と利用回数を提示しているが、単価の実績値は非開示 |
| 従業員数 | 人数 61名（2022年10月末、連結） / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 市場規模・シェア | 項目 国内eKYC市場規模予測（2024年度） / 値 63億円、項目 日本の本人確認市場規模予測（2030年） / 値 2,501億円、項目 APACの本人確認市場規模予測（2030年） / 値 14,092億円、項目 国内eKYC市場における当社グループシェア / 値 23.3% |
| 新しい施策 | 株式会社SYMBOLを持分法適用会社へ移行、パナソニックホールディングス株式会社との合弁によるX PLACE株式会社の設立、eKYC導入企業へのAuth（当人認証）提供開始、中小企業・新規業界向けプランの展開 |
この書類が述べていない項目（17件）
経常利益営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年11月期は、大口クライアントによる個人認証ソリューションの導入進展、認証データ量の増加による認証エンジンの高度化が増収・売上総利益率改善の理由として説明されています。2023年11月期は個人認証事業の成長が全社業績を牽引する一方、281百万円の株式報酬費用を計上するため、営業利益と純利益を押し下げるとされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。