読む価値
81重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
530776
千円（四半期純損失）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
2022年8月18日開催の取締役会、2022年9月14日開催の取締役会、2022年9月28日開催の臨時株主総会新規上場申請のための第3四半期報告及び後発事象（優先株式の取得・消却、株式分割及び単元株制度の採用）
決定2022年8月18日、2022年9月14日、2022年9月28日
対象期間第9期第3四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年8月31日）
実施優先株式の取得・普通株式交付は2022年10月11日（実績）、株式分割及び単元株制度の採用は2022年10月13日（実績）
金額売上高1,257,644千円、営業損失446,200千円、経常損失458,158千円、親会社株主に帰属する四半期純損失436,011千円、四半期純損失530,776千円、特別損失71,414千円、研究開発費144,524千円
数量・規模優先株式取得・消却：A種39,584株、B種9,455株、C種18,615株、交付普通株式67,654株、交換後発行済株式総数200,467株。株式分割：1株につき100株、増加株式数19,846,233株、分割後発行済株式総数20,046,700株、発行可能株式総数80,186,800株
理由
SYMBOLへの投資資金の回収を優先して転換社債を譲渡した。株式分割及び単元株制度の採用は当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
業績への影響
収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益への影響はありません。株式分割の1株当たり情報への影響が記載されている。四半期連結損益計算書では関係会社社債譲渡損71,414千円を特別損失として計上している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための第3四半期報告及び後発事象（優先株式の取得・消却、株式分割及び単元株制度の採用） |
| 決定機関 | 2022年8月18日開催の取締役会、2022年9月14日開催の取締役会、2022年9月28日開催の臨時株主総会 |
| 決定日 | 2022年8月18日、2022年9月14日、2022年9月28日 |
| 実施日 | 優先株式の取得・普通株式交付は2022年10月11日（実績）、株式分割及び単元株制度の採用は2022年10月13日（実績） |
| 対象期間 | 第9期第3四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年8月31日） |
| 金額 | 売上高1,257,644千円、営業損失446,200千円、経常損失458,158千円、親会社株主に帰属する四半期純損失436,011千円、四半期純損失530,776千円、特別損失71,414千円、研究開発費144,524千円 |
| 数量・規模 | 優先株式取得・消却：A種39,584株、B種9,455株、C種18,615株、交付普通株式67,654株、交換後発行済株式総数200,467株。株式分割：1株につき100株、増加株式数19,846,233株、分割後発行済株式総数20,046,700株、発行可能株式総数80,186,800株 |
| 業績への影響 | 収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益への影響はありません。株式分割の1株当たり情報への影響が記載されている。四半期連結損益計算書では関係会社社債譲渡損71,414千円を特別損失として計上している。 |
| 理由 | SYMBOLへの投資資金の回収を優先して転換社債を譲渡した。株式分割及び単元株制度の採用は当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。 |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、会社法第209条第1項第2号、収益認識に関する会計基準第84項ただし書き |
この書類が述べていない項目（2件）
関連する過去の開示今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力プロダクトの拡大期として事業を展開したこと、販売費及び一般管理費が売上総利益を上回ったこと、関係会社社債譲渡損などを計上したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。