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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための四半期報告書（第９期第２四半期）
対象期間第９期第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）
今後新株予約権の行使期間は2024年４月21日から2032年４月20日まで。その他の今後の予定は非開示
金額売上高864,105千円、営業損失284,728千円、経常損失294,083千円、親会社株主に帰属する四半期純損失218,074千円、総資産2,513,762千円、純資産974,945千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△202,916千円、研究開発費95,126千円
数量・規模発行済株式総数200,467株（2022年５月31日現在）、新株予約権674個、普通株式132,813株、A種優先株式39,584株、B種優先株式9,455株、C種優先株式18,615株
理由
新規上場申請のため。IoP Cloud事業を国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、事業を展開した。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として実施した。
業績への影響
当第２四半期連結累計期間の売上高は864,105千円、営業損失は284,728千円、経常損失は294,083千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は218,074千円。収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益への影響はなく、時価算定会計基準等の適用による影響もない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第２四半期） |
| 対象期間 | 第９期第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで） |
| 金額 | 売上高864,105千円、営業損失284,728千円、経常損失294,083千円、親会社株主に帰属する四半期純損失218,074千円、総資産2,513,762千円、純資産974,945千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△202,916千円、研究開発費95,126千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数200,467株（2022年５月31日現在）、新株予約権674個、普通株式132,813株、A種優先株式39,584株、B種優先株式9,455株、C種優先株式18,615株 |
| 業績への影響 | 当第２四半期連結累計期間の売上高は864,105千円、営業損失は284,728千円、経常損失は294,083千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は218,074千円。収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益への影響はなく、時価算定会計基準等の適用による影響もない。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。IoP Cloud事業を国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、事業を展開した。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として実施した。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の４の７―６ |
| 今後の予定 | 新株予約権の行使期間は2024年４月21日から2032年４月20日まで。その他の今後の予定は非開示 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関決定日実施日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。会社は当第2四半期連結累計期間を国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、事業を展開したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。