jig.jp（5244）・リスク悪化
税務上の繰越欠損金解消による税負担増加
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増125社が書いているテーマ・逆風125社・追い風0社
jig.jpがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金（注１） 412,145千円」
税務上の繰越欠損金は197,715千円から412,145千円へ増加した。当連結会計年度は全額に評価性引当額を計上し、繰延税金資産は計上していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金は197,715千円であり、そのうち61,279千円について繰延税金資産を計上しております。」
税務上の繰越欠損金が残存しており、繰延税金資産の回収可能性や将来の税負担に関する論点が継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、2023年３月期末において、税務上の繰越欠損金が1,441百万円存在しております。」
繰越欠損金が解消した場合に通常税率の法人税等が計上され、当期純損益・キャッシュ・フローに影響する可能性を挙げている。