ユーザーの不適切行為によるサービス健全性リスク
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、急速にユーザー数が拡大しているサービスにおいては、ユーザーによるコンテンツ内の行為を完全に把握することは困難となり、ユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、レピュテーション・リスクを伴って当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
監視・規制施策を記載する一方、ユーザー行為を完全に把握できず法的責任・レピュテーションへの影響が生じる可能性を再掲している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、事業規模の拡大に伴い、サービスの健全性の維持、向上のために必要な対策を継続して講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のための費用が想定以上に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のユーザー不適切行為による法的責任・評判リスクに加え、対策の遅延や費用増加による影響を明示しており、リスクの範囲が拡大している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、急速にユーザー数が拡大しているサービスにおいては、ユーザーによるコンテンツ内の行為を完全に把握することは困難となり、ユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、レピュテーション・リスクを伴って当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
監視・規制施策を記載する一方、ユーザー行為を完全に把握できず法的責任・レピュテーションへの影響が生じる可能性を再掲している。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかしながら、急速にユーザー数が拡大しているサービスにおいては、ユーザーによるコンテンツ内の行為を完全に把握することは困難となり、ユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。」
監視・規制の取組みを記載する一方、ユーザー行為を完全に把握できず、法的責任やレピュテーションへの影響が生じる可能性をリスクとしている。