読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
539800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 539,800株（取締役2名 91,000株、使用人82名 448,800株）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・91,000株
当社の使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む）82名・448,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき265円
発行価額の総額143,047,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 143,047,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計143,047,000円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の年額上限は200百万円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月15日から、割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、その日が2026年6月30日以前の場合は2026年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。使用人は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する事業年度末日まで継続して使用人の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は直後に解除する。
無償取得の事由
所定の時期までに正当な理由なく退任又は退職した場合、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・91,000株、当社の使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む）82名・448,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2025年8月15日
払込金額の算定根拠
2025年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値265円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年6月末 / 種類 第7回新株予約権（信託型ストックオプション）の放棄・消滅 / 金額 発行済株式総数対比8.92％相当
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 539,800株（取締役2名 91,000株、使用人82名 448,800株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき265円 |
| 発行価額の総額 | 143,047,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 143,047,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 91,000株、区分 当社の使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む） / 人数 82名 / 株数 448,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値265円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月15日から、割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、その日が2026年6月30日以前の場合は2026年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。使用人は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する事業年度末日まで継続して使用人の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに正当な理由なく退任又は退職した場合、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・91,000株、当社の使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む）82名・448,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計143,047,000円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の年額上限は200百万円。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年6月末 / 種類 第7回新株予約権（信託型ストックオプション）の放棄・消滅 / 金額 発行済株式総数対比8.92％相当 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度を見直したことを背景に、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めること、ならびに使用人への譲渡制限付株式報酬を実施するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。