読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.2
売上高の前期実績比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+10.2%
基準 13,796目標15,200百万円
営業利益+5.1%
基準 2,012目標2,115百万円
営業利益率-9.5pt
基準 14.6目標5.1%
当期純利益+13.3%
基準 1,077目標1,220百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高 13,500 / 営業利益 2,000 / 経常利益 1,825 / 親会社に帰属する当期純利益 1,215 → 売上高 13,796 / 営業利益 2,012 / 経常利益 1,858 / 親会社に帰属する当期純利益 1,077（売上高 達成率102.2% / 営業利益 達成率100.6% / 経常利益 達成率101.8% / 親会社に帰属する当期純利益 達成率88.7%）
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針総還元性向30%以上（但し、配当性向10%以上）。対象期間は「今後」配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針自己株式取得を含めた柔軟かつ機動的な株主還元を目指す。取得枠・時期・条件は非開示
重点施策
01新規ユーザーの獲得
02既存ユーザーのリテンション施策
03視聴者の課金転化
04新イベント、新アイテム、新機能の継続的な提供
05有力配信UU数の継続的な育成・拡大
06新規配信者の獲得
07デジタル広告
08マスメディア広告
計画の前提「ふわっち」の継続的な成長を前提としている。為替、市場成長率、原材料価格等の数値前提は非開示
対象市場の規模国内動画投稿・ライブ配信サービス市場は2019年度7,442億円、2026年10,855億円（1.08兆円）と推計。出所：野村総合研究所（NRI）メディアフォーラム「ITナビゲーター2021年版」（2020年12月発刊）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画 |
| 計画期間 | 2026年3月期 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 13,796百万円 → 15,200百万円（+10.2%） |
| 営業利益目標 | 2,012百万円 → 2,115百万円（+5.1%） |
| 営業利益率目標 | 14.6% → 5.1% |
| 当期純利益目標 | 1,077百万円 → 1,220百万円（+13.2%） |
| 配当性向・DOEの方針 | 総還元性向30%以上（但し、配当性向10%以上）。対象期間は「今後」 |
| 自己株式取得の方針 | 自己株式取得を含めた柔軟かつ機動的な株主還元を目指す。取得枠・時期・条件は非開示 |
| 計画の前提 | 「ふわっち」の継続的な成長を前提としている。為替、市場成長率、原材料価格等の数値前提は非開示 |
| 重点施策 | 新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリテンション施策、視聴者の課金転化、新イベント、新アイテム、新機能の継続的な提供、有力配信UU数の継続的な育成・拡大、新規配信者の獲得、デジタル広告、マスメディア広告 |
| 前計画の実績 | 売上高 13,500 / 営業利益 2,000 / 経常利益 1,825 / 親会社に帰属する当期純利益 1,215 → 売上高 13,796 / 営業利益 2,012 / 経常利益 1,858 / 親会社に帰属する当期純利益 1,077（売上高 達成率102.2% / 営業利益 達成率100.6% / 経常利益 達成率101.8% / 親会社に帰属する当期純利益 達成率88.7%） |
| 対象市場の規模 | 国内動画投稿・ライブ配信サービス市場は2019年度7,442億円、2026年10,855億円（1.08兆円）と推計。出所：野村総合研究所（NRI）メディアフォーラム「ITナビゲーター2021年版」（2020年12月発刊） |
この書類が述べていない項目（12件）
ROE目標ROIC目標資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標見直し・取り下げの理由認識するリスク取締役会決議日公表日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は「ふわっち」の継続的な成長を見込むため。営業利益は、人員増加に伴う人件費、ユーザー獲得に向けた広告宣伝費・イベント費用、新規事業への投資、その他変動費の増加を計画する一方、売上高の増加を見込むため。親会社に帰属する当期純利益は、2026年3月期に特別損失の計上見込みがないため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。