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発生事実5244jig.jp情報通信・サービスその他

特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

2025年3月期第1四半期に、第7回新株予約権の消滅により特別利益1,000千円を計上しました。一方、ライブ配信サービス「ふわっち」のリファンド対象売上について回収見込みが立たないため、特別損失89,406千円を計上しました。

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規模
89406
千円(特別損失)
書きぶり
条件付き
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特別利益(新株予約権戻入益)及び特別損失(臨時損失)の計上

対象となる主体

株式会社jig.jp(提出会社)および当社連結子会社

対象拠点・対象製品

ライブ配信サービス「ふわっち」及び第7回新株予約権

発生2024年6月末

(第7回新株予約権の全てを放棄・消滅)/2024年7月末(本事案の発覚)

認知・通知受領2024年7月末

(本事案が発覚した日)

44日後
この開示2024年8月14日
原因

特別利益は役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直し。特別損失は、特定のユーザーによる購入アイテムの使用後にプラットフォーム側で多数のリファンドが行われたこと。

業績への影響額

1,000千円の新株予約権戻入益(特別利益)/89,406千円の臨時損失(決済手数料控除後、特別損失)

計上する会計期間

2025年3月期第1四半期連結累計期間

業績予想への影響

2024年5月14日に公表した連結業績予想から変更なし。ただし、本事案が発覚した2024年7月末までの2025年3月期第2四半期累計期間における影響額は現在精査中。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

89,406千円(決済手数料控除後。特定のユーザーに係るリファンド対象アイテム購入分)

関係する手続き

種類

プラットフォーマー及び経済産業省等への通告、弁護士及び警察等への相談。今後、あらゆる法的手段を含め検討。

裁判所・当局

経済産業省等、警察等

会社の対応

再発防止策

関係各所への相談及び諸対策を講じる

今後の見通し

関係各所への相談及び諸対策を講じ、本事案同様の事案の発生を防止する。あらゆる法的手段を含め検討し、厳正に対処する。第2四半期累計期間への影響額は現在精査中。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別利益(新株予約権戻入益)及び特別損失(臨時損失)の計上
発生日2024年6月末(第7回新株予約権の全てを放棄・消滅)/2024年7月末(本事案の発覚)
認知日・通知受領日2024年7月末(本事案が発覚した日)
対象となる主体株式会社jig.jp(提出会社)および当社連結子会社
対象拠点・対象製品ライブ配信サービス「ふわっち」及び第7回新株予約権
原因特別利益は役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直し。特別損失は、特定のユーザーによる購入アイテムの使用後にプラットフォーム側で多数のリファンドが行われたこと。
業績への影響額1,000千円の新株予約権戻入益(特別利益)/89,406千円の臨時損失(決済手数料控除後、特別損失)
計上する会計期間2025年3月期第1四半期連結累計期間
業績予想への影響2024年5月14日に公表した連結業績予想から変更なし。ただし、本事案が発覚した2024年7月末までの2025年3月期第2四半期累計期間における影響額は現在精査中。
訴訟・手続きの種類プラットフォーマー及び経済産業省等への通告、弁護士及び警察等への相談。今後、あらゆる法的手段を含め検討。
裁判所・当局経済産業省等、警察等
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額89,406千円(決済手数料控除後。特定のユーザーに係るリファンド対象アイテム購入分)
再発防止策関係各所への相談及び諸対策を講じる
今後の見通し関係各所への相談及び諸対策を講じ、本事案同様の事案の発生を防止する。あらゆる法的手段を含め検討し、厳正に対処する。第2四半期累計期間への影響額は現在精査中。
この書類が述べていない項目(11件)
原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別利益は、役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直しを背景に第7回新株予約権を全て放棄・消滅させたことによるものです。特別損失は、特定ユーザーが購入アイテムを使用した後にプラットフォーム側で多数のリファンドが行われ、対象売上の現時点での回収見込みが立たないことによるものです。会社は本事案を悪質で不当なリファンドと考え、自社には過失がないとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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