読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
514400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか514,400株
当社普通株式 514,400 株（新株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・71,000株
当社の使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む）64名・443,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき329円
発行価額の総額169,237,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 169,237,600円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計169,237,600円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額200百万円以内。
既存の株式数と、増える分
+1.22%増える割合
42,054,000株42,568,400株
1.22%（2024年7月17日現在の発行済株式総数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月9日から、割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、退任又は退職日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。使用人は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する事業年度末日まで継続して使用人の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合や組織再編等の場合の解除条件も定めている。
無償取得の事由
所定の時期までに正当な理由なく退任又は退職した場合、及び譲渡制限解除事由に該当せず譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・71,000株、当社の使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む）64名・443,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2024年8月9日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2024年7月16日）の東京証券取引所における普通株式の終値329円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月25日開催の第21回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を受けている。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年6月末 / 種類 第7回新株予約権（信託型ストックオプション）の全てを放棄・消滅 / 金額 発行済株式総数対比8.92％相当
業績への影響
本新株発行による当社の業績への影響は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 514,400 株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき329円 |
| 発行価額の総額 | 169,237,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 169,237,600円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月9日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 71,000株、区分 当社の使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む） / 人数 64名 / 株数 443,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 1.22%（2024年7月17日現在の発行済株式総数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 42,054,000株 → 42,568,400株（1.22%） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2024年7月16日）の東京証券取引所における普通株式の終値329円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月9日から、割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、退任又は退職日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。使用人は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する事業年度末日まで継続して使用人の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合や組織再編等の場合の解除条件も定めている。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに正当な理由なく退任又は退職した場合、及び譲渡制限解除事由に該当せず譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・71,000株、当社の使用人（執行役員、顧問及び相談役を含む）64名・443,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計169,237,600円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額200百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月25日開催の第21回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を受けている。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年6月末 / 種類 第7回新株予約権（信託型ストックオプション）の全てを放棄・消滅 / 金額 発行済株式総数対比8.92％相当 |
| 業績への影響 | 本新株発行による当社の業績への影響は記載なし。 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直しを背景に、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。会社は、発行済株式総数に対する発行割合が1.22％であり、合理的な規模及び数であると判断している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。