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株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ

会社は、既存株主4者が保有する普通株式14,184,800株を売り出すことを決議しました。これに伴い、インキュベイトキャピタル5号投資事業有限責任組合の議決権比率は19.97%から2.91%へ低下し、主要株主の順位は第2位から第4位になる見込みです。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
14184800
株(別途、オーバーアロットメント上限2,127,700株)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

株式の売出し及び主要株主の異動

対象となる主体

株式会社jig.jp(売出し決議・発行会社)、インキュベイトキャピタル5号投資事業有限責任組合(異動する主要株主)、WiL Fund I, L.P.、B Dash Fund3号投資事業有限責任組合、YJ2号投資事業組合(売出人)

対象拠点・対象製品

当社普通株式

発生2023年8月23日

(取締役会で株式の売出しを決議した日)

同日
この開示2023年8月23日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

前記株式の売出しに伴うもの

業績への影響額

影響なし(「本件による当社の業績等への影響はありません」)。金額の記載なし

業績予想への影響

本件による当社の業績等への影響はありません。業績予想の修正数値は記載なし

議決権所有割合の異動

株式会社jig.jp19.97%→2.91%(-17.06pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

84,000個(8,400,000株)、19.97%、2023年8月23日現在。大株主順位は第2位。割合は2023年3月31日現在の総株主の議決権の数420,525個を基準に算出

異動後の議決権所有割合

12,277個(1,227,700株)、2.91%、大株主順位は第4位。割合は2023年3月31日現在の総株主の議決権の数420,525個を基準に算出。グリーンシューオプションの行使により最大12,277個(1,227,700株)減少する可能性あり

今後の見通し

売出価格等決定日(2023年8月30日から9月4日までのいずれかの日)に売出価格およびオーバーアロットメントによる売出株式数を決定する。受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日(2023年9月6日から9月11日までのいずれかの日)。本件による当社の業績等への影響はない

続報の予定

売出価格等決定日(2023年8月30日から9月4日までのいずれかの日)に売出価格およびオーバーアロットメントによる売出株式数を決定する予定

発生した事象
項目内容
事象の名称株式の売出し及び主要株主の異動
発生日2023年8月23日(取締役会で株式の売出しを決議した日)
対象となる主体株式会社jig.jp(売出し決議・発行会社)、インキュベイトキャピタル5号投資事業有限責任組合(異動する主要株主)、WiL Fund I, L.P.、B Dash Fund3号投資事業有限責任組合、YJ2号投資事業組合(売出人)
対象拠点・対象製品当社普通株式
原因前記株式の売出しに伴うもの
業績への影響額影響なし(「本件による当社の業績等への影響はありません」)。金額の記載なし
業績予想への影響本件による当社の業績等への影響はありません。業績予想の修正数値は記載なし
異動前の議決権所有割合84,000個(8,400,000株)、19.97%、2023年8月23日現在。大株主順位は第2位。割合は2023年3月31日現在の総株主の議決権の数420,525個を基準に算出
異動後の議決権所有割合12,277個(1,227,700株)、2.91%、大株主順位は第4位。割合は2023年3月31日現在の総株主の議決権の数420,525個を基準に算出。グリーンシューオプションの行使により最大12,277個(1,227,700株)減少する可能性あり
今後の見通し売出価格等決定日(2023年8月30日から9月4日までのいずれかの日)に売出価格およびオーバーアロットメントによる売出株式数を決定する。受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日(2023年9月6日から9月11日までのいずれかの日)。本件による当社の業績等への影響はない
続報の予定売出価格等決定日(2023年8月30日から9月4日までのいずれかの日)に売出価格およびオーバーアロットメントによる売出株式数を決定する予定
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存株主に円滑な売却機会を提供し、不規則な市場売却による株価への影響を避けるとともに、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図るためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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