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法定開示書類5242アイズ情報通信・サービスその他

上場申請のための有価証券報告書

株式会社アイズが東京証券取引所への新規上場申請に向けて、事業内容、業績、財務状況、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。上場そのものが承認・実施されたという開示ではない。

読む価値
70注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

対象期間2017年12月期から2022年9月30日までの業績・財務情報等
今後新規上場申請後の上場承認・上場実施時期は非開示
金額売上高605,424千円(2021年12月期)、売上高636,802千円(2022年9月30日までの第3四半期累計期間)、発行価格444円、資本金8,000千円など
数量・規模発行済株式総数800,000株、潜在株式総数79,520株、従業員54名(2022年10月31日現在)、トラミー会員約12万人(2022年7月時点)
理由

新規上場申請のため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
対象期間2017年12月期から2022年9月30日までの業績・財務情報等
金額売上高605,424千円(2021年12月期)、売上高636,802千円(2022年9月30日までの第3四半期累計期間)、発行価格444円、資本金8,000千円など
数量・規模発行済株式総数800,000株、潜在株式総数79,520株、従業員54名(2022年10月31日現在)、トラミー会員約12万人(2022年7月時点)
理由新規上場申請のため
根拠となる規則有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
今後の予定新規上場申請後の上場承認・上場実施時期は非開示
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関決定日実施日業績への影響関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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