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大日本印刷株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、及び主要株主の異動に関するお知らせ

monoAI technologyは大日本印刷株式会社(DNP)との資本業務提携契約を結び、DNPを割当先として普通株式1,795,000株を第三者割当で発行することを決めた。払込み後、DNPは議決権割合14.78%の主要株主となる見込み。

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大日本印刷株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、及び主要株主の異動に関するお知らせ

対象となる主体

monoAI technology株式会社、大日本印刷株式会社

対象拠点・対象製品

XR CLOUD、DNP バーチャルエクスペリエンス VRプレゼンゲートウェイ、教育業界向けサービス、自治体又は金融機関業務のDXサービス組込等のXR関連事業

発生2024年5月13日

(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)。第三者割当増資の払込期日、資本業務提携開始日及び主要株主異動予定日は2024年6月26日

この開示2024年5月13日
原因

想定よりも受注単価が低い案件の発生や商談期間の長期化により投資効果の発現まで時間を要していること、及び投資期間中の自己資本の充実と財務の健全性維持が重要な課題であること

計上する会計期間

2024年12月期(業績への影響は精査中)

業績予想への影響

本資本業務提携及び本第三者割当増資が2024年12月期の業績に与える影響は精査中。開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表

議決権所有割合の異動

対象の株主0.00%→14.78%(+14.78pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

0個、0%(2023年12月31日現在)

異動後の議決権所有割合

17,950個、14.78%(1,795,000株)。2024年3月31日現在の総議決権数に新株式分を加算して算定

関係する手続き

種類

金融商品取引法による届出(効力発生が条件)

今後の見通し

DNPとの共同開発、共同提案、公募・入札案件への共同参加、エンジニア人材の採用、XR領域の研究開発、将来のM&A・資本業務提携を進める。具体的なM&A等が決定した場合は適時適切に開示する

続報の予定

開示すべき事項が生じた場合、判明次第速やかに公表。M&A・資本業務提携案件が具体的に決定された場合も適時適切に開示

発生した事象
項目内容
事象の名称大日本印刷株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、及び主要株主の異動に関するお知らせ
発生日2024年5月13日(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)。第三者割当増資の払込期日、資本業務提携開始日及び主要株主異動予定日は2024年6月26日
対象となる主体monoAI technology株式会社、大日本印刷株式会社
対象拠点・対象製品XR CLOUD、DNP バーチャルエクスペリエンス VRプレゼンゲートウェイ、教育業界向けサービス、自治体又は金融機関業務のDXサービス組込等のXR関連事業
原因想定よりも受注単価が低い案件の発生や商談期間の長期化により投資効果の発現まで時間を要していること、及び投資期間中の自己資本の充実と財務の健全性維持が重要な課題であること
計上する会計期間2024年12月期(業績への影響は精査中)
業績予想への影響本資本業務提携及び本第三者割当増資が2024年12月期の業績に与える影響は精査中。開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表
訴訟・手続きの種類金融商品取引法による届出(効力発生が条件)
異動前の議決権所有割合0個、0%(2023年12月31日現在)
異動後の議決権所有割合17,950個、14.78%(1,795,000株)。2024年3月31日現在の総議決権数に新株式分を加算して算定
今後の見通しDNPとの共同開発、共同提案、公募・入札案件への共同参加、エンジニア人材の採用、XR領域の研究開発、将来のM&A・資本業務提携を進める。具体的なM&A等が決定した場合は適時適切に開示する
続報の予定開示すべき事項が生じた場合、判明次第速やかに公表。M&A・資本業務提携案件が具体的に決定された場合も適時適切に開示
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日業績への影響額裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

メタバース市場の成長を見込む一方、想定より受注単価が低い案件の発生や商談期間の長期化により投資効果の発現に時間を要しているため、DNPとの事業シナジーを得ながら自己資本を充実させ、事業展開・共同開発・研究開発を加速することが目的。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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