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上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2022年1月から6月までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、株式・新株予約権の状況を上場申請用に報告した。事業内容や主要なリスク、経営方針などに重要な変更はない。

読む価値
81重要
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向き
強弱が混在
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規模
672133
千円(売上高)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第10期第2四半期)

決定2022年11月15日(提出日)
対象期間第10期第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日)
実施2022年11月15日(提出・報告、実績対象期間は2022年1月1日から2022年6月30日)
今後新規上場申請に関する予定は非開示。新株予約権の行使期間は2023年5月31日から2032年5月30日。
金額売上高672,133千円、営業利益15,499千円、経常利益17,729千円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,625千円、総資産891,107千円、純資産474,087千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△258,064千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△27,756千円、財務活動によるキャッシュ・フロー139,760千円、研究開発活動45,352千円
数量・規模発行済株式数436,161株(2022年6月30日現在)、提出日現在8,723,220株、新株予約権17,400個、株式分割1株につき20株、単元株数100株
理由

XR CLOUDが仮想空間のイベントや展示会などで実績を積み重ねたため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るため。

業績への影響

当第2四半期連結累計期間は営業利益15,499千円、経常利益17,729千円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,625千円。収益認識会計基準の適用により売上高89,770千円、売上原価33,222千円、売上総利益・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ56,547千円増加。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第10期第2四半期)
決定日2022年11月15日(提出日)
実施日2022年11月15日(提出・報告、実績対象期間は2022年1月1日から2022年6月30日)
対象期間第10期第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日)
金額売上高672,133千円、営業利益15,499千円、経常利益17,729千円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,625千円、総資産891,107千円、純資産474,087千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△258,064千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△27,756千円、財務活動によるキャッシュ・フロー139,760千円、研究開発活動45,352千円
数量・規模発行済株式数436,161株(2022年6月30日現在)、提出日現在8,723,220株、新株予約権17,400個、株式分割1株につき20株、単元株数100株
業績への影響当第2四半期連結累計期間は営業利益15,499千円、経常利益17,729千円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,625千円。収益認識会計基準の適用により売上高89,770千円、売上原価33,222千円、売上総利益・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ56,547千円増加。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。
理由XR CLOUDが仮想空間のイベントや展示会などで実績を積み重ねたため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るため。
根拠となる規則四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、収益認識に関する会計基準第29号、時価の算定に関する会計基準第30号、会社法第236条第1項第8号
今後の予定新規上場申請に関する予定は非開示。新株予約権の行使期間は2023年5月31日から2032年5月30日。
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

XR CLOUDが仮想空間でのイベントや展示会などで実績を積み重ねたため。新型コロナウイルス感染症の影響については、リモートワークの推進やクラウドサービスの活用により事業推進への影響は限定的と考えている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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