太平洋セメント（5233）・リスク顕在化直近の決算説明資料（2026-08-06）では「対処」
フィリピンの金利上昇・需要停滞によるセメント事業減損
FY2026に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026。直近の記載は2026-08-06。
2記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業用資産の減損損失39社が書いているテーマ・逆風40社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-06対処決算説明資料
「（フィリピン）売価の改善とコスト削減の取り組み徹底に加え、減価償却費の減少により損益改善を見込む。」
フィリピン事業では、第1四半期営業利益が前年同期の10億円の赤字から1億円の黒字へ改善し、通期も売価改善・コスト削減等による損益改善が見込まれた。ただし、減損リスクの解消とは記載されていない。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「TCPIの所有する固定資産に減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、当連結会計年度において減損損失24,473百万円を認識しております。」
新型コロナウイルス影響後の金利上昇と需要停滞により、フィリピン子会社の収益構造改善に想定以上の時間を要する見込みとなり、固定資産減損損失244億73百万円が実際に計上された。