太平洋セメント（5233）・施策再掲
デイ・シイ株式交換による完全子会社化と経営資源最適化
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q2。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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デイ・シイの株式交換による完全子会社化・経営資源最適化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年８月１日に行われた株式会社デイ・シイとの企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」
デイ・シイとの企業結合会計の確定処理と比較情報への反映が再確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年８月１日に企業結合を行った株式会社デイ・シイについて、取得した議決権比率は100.00％であり、当連結会計年度に負ののれん発生益16,874百万円を計上しております。」
デイ・シイの完全子会社化と企業結合会計上の処理が年次開示で再確認された。完全子会社化自体は既に実施済みで、新たな取得段階とは扱っていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年８月１日に行われた株式会社デイ・シイとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において次のとおり確定しております。 負ののれん発生益（修正後） 16,874百万円」
デイ・シイとの企業結合について、前四半期の暫定的な会計処理が確定した。完全子会社化自体ではなく、企業結合会計上の処理が次の段階へ進んだことが示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本株式交換は平成28年８月１日を効力発生日として実施され、デイ・シイは同日付で当社の完全子会社となりました。両社が培ってきた経営資源を融合し、当社グループとしての一体経営による経営資源の最適化を行い、当社グループ全体としての企業価値の最大化を追求することで、当社及びデイ・シイの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るものであります。」
デイ・シイの完全子会社化が企業結合の詳細と目的を伴って再確認された。完全子会社化自体は前四半期に実施済みであり、新たな実施段階への移行ではない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本株式交換は平成28年８月１日を効力発生日として実施され、デイ・シイは同日付で当社の完全子会社となりました。」
当社を株式交換完全親会社、デイ・シイを完全子会社とする株式交換を実施した。取得した議決権比率は100％、交付株式数は33,602,197株。両社の経営資源を融合し、一体経営による経営資源の最適化と企業価値の最大化を図ることが目的とされた。