収益認識に関する会計基準の2022年適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は191,479百万円減少し、売上原価は183,217百万円減少し、販売費及び一般管理費は8,285百万円減少し、営業利益は23百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を通期で継続し、売上高は1,914億79百万円減少した一方、営業利益は23百万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は149,277百万円減少し、売上原価は143,096百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,292百万円減少し、営業利益は111百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用は継続しており、第3四半期累計期間では売上高が1,492億77百万円減少する一方、営業利益は1億11百万円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,487百万円減少し、売上原価は44,566百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,003百万円減少し、営業利益は81百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円増加しております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引等の認識方法を変更し、売上高は464億87百万円減少した一方、営業利益は81百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)について、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響評価中という状況が継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)について、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定と、5段階の収益認識手順および影響評価中という状況が継続して示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)について、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期首から適用する予定を初めて開示し、5段階の収益認識手順と適用影響の評価中であることを示した。