太平洋セメント（5233）・事実再掲
東雲管財の吸収合併による持分法適用範囲からの除外
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
合併による持分減少に伴う持分法適用除外3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
東雲管財の吸収合併による消滅と持分法適用範囲からの除外が、連結範囲の注記で再確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
東雲管財の吸収合併による消滅と持分法適用範囲からの除外が、連結範囲の注記で再確認された。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、東雲管財㈱は当社の連結子会社である太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
東雲管財㈱が太平洋不動産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、持分法適用の範囲から除外されたことが初めて示された。