太平洋セメント（5233）・施策前進
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営方針策定を契機とした減価償却方法変更18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は7,464百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,470百万円それぞれ増加しております。」
定率法から定額法への減価償却方法変更が通期で適用され、営業利益は74億64百万円、経常利益等は74億70百万円増加した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。 当社グループは２６中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益は3,032百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は3,033百万円それぞれ増加しております。」
26中期経営計画における工場・鉱山の強靭化と長期安定生産を踏まえ、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当中間期の営業利益は30億32百万円、経常利益等は30億33百万円増加した。