太平洋セメント（5233）・事実実績引用
協和レミコンの吸収合併による持分法適用範囲からの除外
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018実績引用有価証券報告書
「協和レミコン㈱は当社の連結子会社である東北太平洋生コン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しました。」
協和レミコンの吸収合併による消滅と持分法適用範囲からの除外が、通期の連結範囲説明で実施済みの事実として再確認された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、協和レミコン㈱は当社の連結子会社である東北太平洋生コン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
協和レミコンが東北太平洋生コンを存続会社とする吸収合併により消滅し、持分法適用範囲から除外されたことが初めて示された。