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決算説明資料2025年度 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高671,264百万円
営業利益59,066百万円
経常利益60,233百万円
純利益17,774百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益率8.8%
通期業績予想
売上高
9,060億円
営業利益
700億円
経常利益
690億円
親会社株主に帰属する当期純利益
170億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- フィリピン子会社の減損損失244億円
- 国内セメント売上高・営業利益の増減要因内容国内数量差、輸出数量差、国内価格差、輸出価格差、当社変動費、当社固定費、生コンその他
- 海外子会社等の為替影響売上高▲69億円営業利益▲5億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- セメント国内需要3,030万t
- 国内輸入石炭等平均調達価格130C&F $/t
- 為替平均レート150円/$
- 為替感応度為替が1円円安で営業利益+0.3億円
新しい施策
- 米国Vulcan社の生コンクリート事業用資産等を712百万ドルで買収
- ストックトンターミナルサイロ増設（2026年予定）
- フィリピン事業で原材料費・燃料費抑制、販売数量拡大、設備管理支援などの収益改善策
- 屋久島町ゼロカーボンアイランド構想への協力
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 1株当たり四半期純利益159.5円前年同期比増減▲296.0円
- 1株当たり純資産5,719.5円前年同期比増減▲39.4円
- 自己資本比率43.8%前年同期比増減▲1.2ポイント
- ネットDEレシオ0.51倍前年同期比増減+0.02
- 国内セメント販売数量8,602千t前年同期比増減▲913千t
- 輸出セメント販売数量2,567千t前年同期比増減+171千t
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 国内セメント販売数量8,602千t前年同期比増減▲913千t
- 輸出セメント販売数量2,567千t前年同期比増減+171千t
- 米国セメント販売数量4,509千t前年同期比増減▲184千t
- 米国生コン販売数量3,548千cy前年同期比増減▲738千cy
- 米国骨材販売数量9,377千t前年同期比増減+605千t
セグメント別実績
- セメント・国内売上高250,817百万円売上高増減+3,489百万円営業利益22,086百万円営業利益増減+8,737百万円
- セメント・海外子会社等売上高248,917百万円売上高増減▲14,458百万円営業利益18,390百万円営業利益増減▲13,176百万円
- セメント・計売上高499,734百万円売上高増減▲10,970百万円営業利益40,477百万円営業利益増減▲4,439百万円
- 資源売上高69,078百万円売上高増減+1,569百万円営業利益8,314百万円営業利益増減+208百万円
- 環境売上高61,107百万円売上高増減+165百万円営業利益6,445百万円営業利益増減▲598百万円
- 建材・建築土木売上高32,583百万円売上高増減▲1,018百万円営業利益1,579百万円営業利益増減▲425百万円
- その他売上高56,770百万円売上高増減+657百万円営業利益2,315百万円営業利益増減▲340百万円
市場規模・シェア
フィリピンのセメント輸入量は2021年650万t、2024年760万t。国内循環利用量に占める廃棄物・副産物使用量は約10%と記載従業員数
連結12,586名
単体1,733名
基準日2025年3月31日
設備投資額
400億円フィリピン子会社の主な設備投資合計
年間配当
1株当たり年間配当100円
中間配当50円
自己株式取得
機動的な自己株式の取得を方針として記載。取得枠・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年度 第3四半期 |
| 売上高 | 671,264百万円 |
| 営業利益 | 59,066百万円 |
| 経常利益 | 60,233百万円 |
| 純利益 | 17,774百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益） |
| 営業利益率 | 8.8% |
| 通期業績予想 | 売上高 9,060億円 / 営業利益 700億円 / 経常利益 690億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 170億円 |
| セグメント別実績 | セグメント セメント・国内 / 売上高 250,817百万円 / 売上高増減 +3,489百万円 / 営業利益 22,086百万円 / 営業利益増減 +8,737百万円、セグメント セメント・海外子会社等 / 売上高 248,917百万円 / 売上高増減 ▲14,458百万円 / 営業利益 18,390百万円 / 営業利益増減 ▲13,176百万円、セグメント セメント・計 / 売上高 499,734百万円 / 売上高増減 ▲10,970百万円 / 営業利益 40,477百万円 / 営業利益増減 ▲4,439百万円、セグメント 資源 / 売上高 69,078百万円 / 売上高増減 +1,569百万円 / 営業利益 8,314百万円 / 営業利益増減 +208百万円、セグメント 環境 / 売上高 61,107百万円 / 売上高増減 +165百万円 / 営業利益 6,445百万円 / 営業利益増減 ▲598百万円、セグメント 建材・建築土木 / 売上高 32,583百万円 / 売上高増減 ▲1,018百万円 / 営業利益 1,579百万円 / 営業利益増減 ▲425百万円、セグメント その他 / 売上高 56,770百万円 / 売上高増減 +657百万円 / 営業利益 2,315百万円 / 営業利益増減 ▲340百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 フィリピン子会社の減損損失 / 金額 244億円、要因 国内セメント売上高・営業利益の増減要因 / 内容 国内数量差、輸出数量差、国内価格差、輸出価格差、当社変動費、当社固定費、生コンその他、要因 海外子会社等の為替影響 / 売上高 ▲69億円 / 営業利益 ▲5億円 |
| 主要KPI | 指標名 1株当たり四半期純利益 / 値 159.5円 / 前年同期比増減 ▲296.0円、指標名 1株当たり純資産 / 値 5,719.5円 / 前年同期比増減 ▲39.4円、指標名 自己資本比率 / 値 43.8% / 前年同期比増減 ▲1.2ポイント、指標名 ネットDEレシオ / 値 0.51倍 / 前年同期比増減 +0.02倍、指標名 国内セメント販売数量 / 値 8,602千t / 前年同期比増減 ▲913千t、指標名 輸出セメント販売数量 / 値 2,567千t / 前年同期比増減 +171千t |
| 単価と数量の指標 | 指標名 国内セメント販売数量 / 値 8,602千t / 前年同期比増減 ▲913千t、指標名 輸出セメント販売数量 / 値 2,567千t / 前年同期比増減 +171千t、指標名 米国セメント販売数量 / 値 4,509千t / 前年同期比増減 ▲184千t、指標名 米国生コン販売数量 / 値 3,548千cy / 前年同期比増減 ▲738千cy、指標名 米国骨材販売数量 / 値 9,377千t / 前年同期比増減 +605千t |
| 従業員数 | 連結 12,586名 / 単体 1,733名 / 基準日 2025年3月31日 |
| 業績見通しの前提 | 項目 セメント国内需要 / 値 3,030万t、項目 国内輸入石炭等平均調達価格 / 値 130C&F $/t、項目 為替平均レート / 値 150円/$、項目 為替感応度 / 値 為替が1円円安で営業利益+0.3億円 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当 100円 / 中間配当 50円 / 期末配当 非開示 |
| 自己株式取得 | 機動的な自己株式の取得を方針として記載。取得枠・株数・期間は非開示 |
| 設備投資額 | 400億円（フィリピン子会社の主な設備投資合計） |
| 市場規模・シェア | フィリピンのセメント輸入量は2021年650万t、2024年760万t。国内循環利用量に占める廃棄物・副産物使用量は約10%と記載 |
| 新しい施策 | 米国Vulcan社の生コンクリート事業用資産等を712百万ドルで買収、ストックトンターミナルサイロ増設（2026年予定）、フィリピン事業で原材料費・燃料費抑制、販売数量拡大、設備管理支援などの収益改善策、屋久島町ゼロカーボンアイランド構想への協力 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内ではセメント・固化材の値上げと原価改善が利益を押し上げたが、米国では悪天候や金利高止まりによる民間部門の減速で販売数量が減少し、フィリピンでは安価な輸入品の流入や需要停滞により損益が悪化した。また、フィリピン子会社の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失244億円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。