読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
179130
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか179,130株
当社普通株式179,130株（最大値。実際の株式数は加入者数に応じて確定）
太平洋セメント従業員持株会（179,130株、最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,084円
調達する資金の額
払込金額の総額731,566,920円（最大値、差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
特別奨励金として支給する金銭債権の額は、最大731,566,920円相当（179,130株×4,084円）
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.15％、総議決権数に対し0.16％（最大値前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年3月13日から2029年6月10日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。定年その他当社取締役会が正当と認める事由による退会、会員資格喪失、死亡、海外勤務の場合は、所定の日に譲渡制限を解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
本持株会の会員資格のある当社従業員2,559名を最大人数とし、1人当たり70株を付与する前提。実際の対象者数は同意確認後に確定。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。対象従業員が一定条件を満たした場合、譲渡制限解除後に通常株式持分へ振り替えられる。
払込期日
2026年3月13日
払込金額の算定根拠
2025年11月10日の東京証券取引所における終値4,084円。1か月平均4,031円に対して1.31％、3か月平均3,980円に対して2.61％、6か月平均3,822円に対して6.86％の乖離。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
業績への影響
業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式179,130株（最大値。実際の株式数は加入者数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,084円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額731,566,920円（最大値、差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年3月13日 |
| 割当予定先 | 太平洋セメント従業員持株会（179,130株、最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。対象従業員が一定条件を満たした場合、譲渡制限解除後に通常株式持分へ振り替えられる。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.15％、総議決権数に対し0.16％（最大値前提） |
| 発行済株式総数 | 118,191,578株（2025年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年11月10日の東京証券取引所における終値4,084円。1か月平均4,031円に対して1.31％、3か月平均3,980円に対して2.61％、6か月平均3,822円に対して6.86％の乖離。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年3月13日から2029年6月10日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。定年その他当社取締役会が正当と認める事由による退会、会員資格喪失、死亡、海外勤務の場合は、所定の日に譲渡制限を解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 本持株会の会員資格のある当社従業員2,559名を最大人数とし、1人当たり70株を付与する前提。実際の対象者数は同意確認後に確定。 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として支給する金銭債権の額は、最大731,566,920円相当（179,130株×4,084円） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員に当社株式を付与して当社の株価及び業績への関心を高め、個々の対象従業員の業績改善意欲を向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。