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第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高681,873百万円前年比 +3.3%進捗 74.5%
営業利益64,203百万円前年比 +53.4%進捗 82.3%
経常利益65,209百万円前年比 +48.8%進捗 85.8%
純利益(親会社株主帰属)52,396百万円前年比 +81.9%進捗 93.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益455.48円
期末の財政状態
総資産1,391,368百万円
うち純資産 635,202 百万円自己資本比率 43.2%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セメント 492,717百万円、資源 67,508百万円、環境事業 51,640百万円、建材・建築土木 53,974百万円、その他 65,527百万円
セグメント別利益セメント 44,012百万円、資源 8,106百万円、環境事業 5,432百万円、建材・建築土木 2,912百万円、その他 4,296百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高915,000百万円(前年比 +3.2%)
営業利益78,000百万円(前年比 +38.1%)
経常利益76,000百万円(前年比 +27.8%)
純利益56,000百万円(前年比 +29.4%)
年間配当予想70円 → 80円
業績の増減要因
セメント事業では総輸出数量の増加、米国西海岸での販売価格上昇、資源事業では各種コストアップ分の販売価格への転嫁の浸透、環境事業では能登半島地震の災害廃棄物処理の進展があった。加えて、減価償却方法の変更により営業利益が5,062百万円増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません(固定資産)
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 2,842百万円、投資有価証券売却益 1,755百万円、債務消滅益 4,544百万円、受取保険金 1,143百万円、その他 112百万円 / 特別損失 固定資産処分損 1,916百万円、退職給付費用 2,684百万円、その他 288百万円
減価償却費46,290百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数118,191,578
期末自己株式数5,144,067
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 681,873百万円(前年比 +3.3%) |
| 営業利益 | 64,203百万円(前年比 +53.4%) |
| 経常利益 | 65,209百万円(前年比 +48.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52,396百万円(前年比 +81.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 455.48円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.2 / 前期末 42.1 |
| 総資産 | 1,391,368百万円 |
| 純資産 | 635,202百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 915,000百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 78,000百万円(前年比 +38.1%) / 経常利益 76,000百万円(前年比 +27.8%) / 純利益 56,000百万円(前年比 +29.4%) |
| 年間配当予想 | 70円 → 80円 |
| セグメント別売上高 | セメント 492,717百万円、資源 67,508百万円、環境事業 51,640百万円、建材・建築土木 53,974百万円、その他 65,527百万円 |
| セグメント別利益 | セメント 44,012百万円、資源 8,106百万円、環境事業 5,432百万円、建材・建築土木 2,912百万円、その他 4,296百万円 |
| 減価償却費 | 46,290百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません(固定資産) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 2,842百万円、投資有価証券売却益 1,755百万円、債務消滅益 4,544百万円、受取保険金 1,143百万円、その他 112百万円 / 特別損失 固定資産処分損 1,916百万円、退職給付費用 2,684百万円、その他 288百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 118,191,578 |
| 期末自己株式数 | 5,144,067 |
| 業績の増減要因 | セメント事業では総輸出数量の増加、米国西海岸での販売価格上昇、資源事業では各種コストアップ分の販売価格への転嫁の浸透、環境事業では能登半島地震の災害廃棄物処理の進展があった。加えて、減価償却方法の変更により営業利益が5,062百万円増加した。 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。セメント事業では輸出数量の増加や米国西海岸での販売価格上昇、資源事業ではコスト上昇分の販売価格への転嫁、環境事業では災害廃棄物処理の進展があった。また、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより、営業利益が5,062百万円増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。