読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16952
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数16,952株
当社普通株式 16,952株（自己株式）
割当予定先
区分 取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 非開示、区分 役付執行役員（国内非居住者を除く）5名 / 株数 非開示
1株につき4,140円
発行価額の総額70,181,280円
調達する資金の額
払込金額の総額 70,181,280円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計70,181,280円。対象取締役への支給限度額は年額2億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月19日から退任する日まで。ただし、払込期日の属する事業年度経過後3ヶ月を経過するまでに退任した場合は、当該事業年度経過後3ヶ月を経過した日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部を解除。一定の場合は退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、職務執行期間内の退任に応じた株式、非違行為その他の契約上の一定事由に該当した場合の全部または一部の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）6名、役付執行役員（国内非居住者を除く）5名。区分ごとの割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月19日から退任する日まで（一定の場合を除く）。
払込期日
2024年8月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年7月22日の終値4,140円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第23回定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権の支給および譲渡制限付株式の交付について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 16,952株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,140円 |
| 発行価額の総額 | 70,181,280円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 70,181,280円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2024年8月19日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 非開示、区分 役付執行役員（国内非居住者を除く）5名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月19日から退任する日まで（一定の場合を除く）。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月22日の終値4,140円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月19日から退任する日まで。ただし、払込期日の属する事業年度経過後3ヶ月を経過するまでに退任した場合は、当該事業年度経過後3ヶ月を経過した日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部を解除。一定の場合は退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、職務執行期間内の退任に応じた株式、非違行為その他の契約上の一定事由に該当した場合の全部または一部の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）6名、役付執行役員（国内非居住者を除く）5名。区分ごとの割当株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計70,181,280円。対象取締役への支給限度額は年額2億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第23回定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権の支給および譲渡制限付株式の交付について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。