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会社の説明から読み取った方向です。規模
52013
百万円（営業利益の前年差）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年度（2024年3月期）会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高886,275百万円
営業利益56,470百万円
経常利益59,472百万円
純利益43,272百万円親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率6.4%
通期業績予想
売上高
9,600億円
営業利益
840億円
経常利益
835億円
親会社株主に帰属する当期純利益
620億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 国内セメント販売価格の値上げ浸透内容国内セメント事業の営業損失が改善
- 米国子会社の好調内容値上げ浸透、買収効果等により増収増益
- 為替影響海外子会社等の売上高への影響20,685海外子会社等の営業利益への影響2,333
- 国内需要減少内容国内セメント・固化材の販売数量減
- 燃料販売の減少内容環境事業の売上高減少
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- セメント国内需要2023年度実績3,4572024年度予想3,500
- 国内輸入石炭等平均調達価格2023年度実績2102024年度予想165
- 為替平均レート2023年度実績140.72024年度予想145
- 為替感応度1円の円安あたり営業利益影響額：億円
新しい施策
- フィリピン新プラントの2024年7月商業生産開始予定
- 藤原工場におけるガスエンジン発電設備の新設
- CO₂回収型セメント製造設備（C2SPキルン）の実証試験開始
- カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチームを技術開発部へ名称変更
- サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップへの参画
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE（自己資本当期純利益率）2022年度-6.62023年度8.2増減14.8
- 自己資本比率2022年度392023年度42.1増減3.1
- ネットDEレシオ2022年度0.652023年度0.52増減-0.14
- 国内セメント販売数量2022年度13,1292023年度12,950増減-179
- セメント輸出数量2022年度2,4382023年度2,552増減114
- 米国セメント販売数量2022年度6,6932023年度6,825増減132
- 米国生コン販売数量2022年度5,5962023年度6,101増減505
セグメント別実績
セメント国内
売上高
2022年度255,740百万円
2023年度295,169百万円
増減39,429百万円
営業利益
2022年度-36,918百万円
2023年度-1,408百万円
増減35,509百万円
セメント海外子会社等
売上高
2022年度297,301百万円
2023年度334,700百万円
増減37,399百万円
営業利益
2022年度22,019百万円
2023年度34,191百万円
増減12,172百万円
資源
売上高
2022年度82,706百万円
2023年度87,674百万円
増減4,968百万円
営業利益
2022年度5,556百万円
2023年度8,455百万円
増減2,899百万円
環境
売上高
2022年度77,911百万円
2023年度68,254百万円
増減-9,656百万円
営業利益
2022年度5,871百万円
2023年度6,138百万円
増減266百万円
建材・建築土木
売上高
2022年度68,270百万円
2023年度73,456百万円
増減5,185百万円
営業利益
2022年度2,351百万円
2023年度4,208百万円
増減1,856百万円
その他
売上高
2022年度86,926百万円
2023年度89,397百万円
増減2,471百万円
営業利益
2022年度5,108百万円
2023年度4,691百万円
増減-417百万円
市場規模・シェア
国内セメント産業の廃棄物・副産物使用量は国内循環利用量の約10%に相当従業員数
人数
連結12,540
単体1,821
基準日2024年3月31日
設備投資額
2023年度759億円
2024年度予想1,094億円
年間配当
2023年度
年間70円/株
中間35円/株
2024年度計画
年間80円/株
中間40円/株
配当性向
総還元性向33%以上
自己株式取得
機動的な自己株式の取得を株主還元方針として記載。取得枠の金額・株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年度（2024年3月期） |
| 売上高 | 886,275百万円 |
| 営業利益 | 56,470百万円 |
| 経常利益 | 59,472百万円 |
| 純利益 | 43,272百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 営業利益率 | 6.4% |
| 通期業績予想 | 売上高 9,600億円 / 営業利益 840億円 / 経常利益 835億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 620億円 |
| セグメント別実績 | セメント国内 売上高 2022年度 255,740百万円 / 2023年度 295,169百万円 / 増減 39,429百万円 / 営業利益 2022年度 -36,918百万円 / 2023年度 -1,408百万円 / 増減 35,509百万円 / セメント海外子会社等 売上高 2022年度 297,301百万円 / 2023年度 334,700百万円 / 増減 37,399百万円 / 営業利益 2022年度 22,019百万円 / 2023年度 34,191百万円 / 増減 12,172百万円 / 資源 売上高 2022年度 82,706百万円 / 2023年度 87,674百万円 / 増減 4,968百万円 / 営業利益 2022年度 5,556百万円 / 2023年度 8,455百万円 / 増減 2,899百万円 / 環境 売上高 2022年度 77,911百万円 / 2023年度 68,254百万円 / 増減 -9,656百万円 / 営業利益 2022年度 5,871百万円 / 2023年度 6,138百万円 / 増減 266百万円 / 建材・建築土木 売上高 2022年度 68,270百万円 / 2023年度 73,456百万円 / 増減 5,185百万円 / 営業利益 2022年度 2,351百万円 / 2023年度 4,208百万円 / 増減 1,856百万円 / その他 売上高 2022年度 86,926百万円 / 2023年度 89,397百万円 / 増減 2,471百万円 / 営業利益 2022年度 5,108百万円 / 2023年度 4,691百万円 / 増減 -417百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 国内セメント販売価格の値上げ浸透 / 内容 国内セメント事業の営業損失が改善、要因 米国子会社の好調 / 内容 値上げ浸透、買収効果等により増収増益、要因 為替影響 / 海外子会社等の売上高への影響 20,685百万円 / 海外子会社等の営業利益への影響 2,333百万円、要因 国内需要減少 / 内容 国内セメント・固化材の販売数量減、要因 燃料販売の減少 / 内容 環境事業の売上高減少 |
| 主要KPI | 指標名 ROE（自己資本当期純利益率） / 2022年度 -6.6% / 2023年度 8.2% / 増減 14.8%、指標名 自己資本比率 / 2022年度 39% / 2023年度 42.1% / 増減 3.1%、指標名 ネットDEレシオ / 2022年度 0.65倍 / 2023年度 0.52倍 / 増減 -0.14倍、指標名 国内セメント販売数量 / 2022年度 13,129千t / 2023年度 12,950千t / 増減 -179千t、指標名 セメント輸出数量 / 2022年度 2,438千t / 2023年度 2,552千t / 増減 114千t、指標名 米国セメント販売数量 / 2022年度 6,693千t / 2023年度 6,825千t / 増減 132千t、指標名 米国生コン販売数量 / 2022年度 5,596千cy / 2023年度 6,101千cy / 増減 505千cy |
| 従業員数 | 人数 連結 12,540 / 単体 1,821 / 基準日 2024年3月31日 |
| 業績見通しの前提 | 指標名 セメント国内需要 / 2023年度実績 3,457万t / 2024年度予想 3,500万t、指標名 国内輸入石炭等平均調達価格 / 2023年度実績 210C&F $/t / 2024年度予想 165C&F $/t、指標名 為替平均レート / 2023年度実績 140.7円/$ / 2024年度予想 145円/$、為替感応度 1円の円安あたり営業利益影響額：億円 |
| 年間配当 | 2023年度 年間 70円/株 / 中間 35円/株 / 2024年度計画 年間 80円/株 / 中間 40円/株 |
| 配当性向 | 総還元性向 33%以上 |
| 自己株式取得 | 機動的な自己株式の取得を株主還元方針として記載。取得枠の金額・株数・期間は非開示。 |
| 設備投資額 | 2023年度 759億円 / 2024年度予想 1,094億円 |
| 市場規模・シェア | 国内セメント産業の廃棄物・副産物使用量は国内循環利用量の約10%に相当 |
| 新しい施策 | フィリピン新プラントの2024年7月商業生産開始予定、藤原工場におけるガスエンジン発電設備の新設、CO₂回収型セメント製造設備（C2SPキルン）の実証試験開始、カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチームを技術開発部へ名称変更、サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップへの参画 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内セメント販売価格の値上げ浸透、米国子会社の好調、国内各事業での価格転嫁の浸透が2023年度の増収増益要因。2024年度は、国内輸入石炭等の調達価格改善、米国事業の好調、減価償却方法変更による減価償却費の減少を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。