読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1000
億円（2026年度営業利益目標）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高-100.0%
基準 8,862目標1億円
営業利益+77.3%
基準 564目標1,000億円
営業利益率+3.6pt
基準 6.4目標10％
ROE+1.8pt
基準 8.2目標10％
ROIC+2.7pt
基準 4.3目標7％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか2023年度計画：売上高営業利益率11％以上、ROE10％以上、売上高7,500億円以上、営業利益850億円以上 → 2023年度実績：売上高営業利益率6.4％、ROE8.2％、売上高8,862億円、営業利益564億円（指標ごとに異なる）+18.2%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額3,600億円
分野別の投資額分野 成長投資および重点投資 / 金額 2,200億円 / 内訳 混合セメント拡大、事業領域の拡大、カーボンニュートラル技術開発等、分野 成長投資 / 金額 1,500億円、分野 通常の維持投資 / 金額 1,400億円、分野 大型主機の更新 / 金額 200億円、分野 新津久見鉱山・黒姫山山頂開発など鉱山の強靭化 / 金額 500億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針2024年度～2026年度の3年間を対象に、総還元性向33％以上、1株当たり年間配当金80円以上、安定配当を継続配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針機動的な自己株式の取得。取得額・時期・条件は非開示
資本コスト約8％（当社が認識する資本コスト）資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価2024年3月～4月のPBRは0.7倍程度で推移しており、PBR１倍超の早期実現を目指すPBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01国内事業の再生
02グローバル戦略の更なる推進
03サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献
04価格政策の抜本的見直し
05トータルソリューションの提供
06生産体制の最適化
07既存事業の収益基盤強化
08事業領域の更なる拡大
09トレーディング事業の拡大
10カーボンニュートラル戦略
11ＤＸ戦略
12人的資本戦略
13ＩＲ戦略
計画の前提項目 国内セメント需要想定 / 前提 3,500万トン／年、項目 想定為替レート / 前提 145円／US$
セグメント別目標セグメント セメント・国内 / 売上高 3,500億円 / 営業利益 350億円、セグメント セメント・海外 / 売上高 4,100億円 / 営業利益 450億円、セグメント セメント計 / 売上高 7,600億円 / 営業利益 800億円、セグメント 資源 / 売上高 1,000億円 / 営業利益 110億円、セグメント 環境事業 / 売上高 890億円 / 営業利益 100億円、セグメント 建材・建築土木 / 売上高 920億円 / 営業利益 70億円、セグメント その他 / 売上高 1,000億円 / 営業利益 70億円、セグメント 内部消去 / 売上高 △710億円 / 営業利益 0億円、セグメント 合計 / 売上高 10,700億円 / 営業利益 1,150億円
非財務目標指標 ネットCO2排出原単位削減（2000年比） / 目標 10％以上 / 時期 2025年、指標 サプライチェーン全体での排出原単位（2000年比） / 目標 20％以上 / 時期 2030年、指標 DX人材の育成 / 目標 のべ450名以上 / 時期 2026年、指標 死亡災害（グループ） / 目標 0件 / 時期 毎年、指標 女性従業員比率 / 目標 10％以上 / 時期 2026年、指標 女性管理職比率 / 目標 3％以上 / 時期 2026年、指標 女性管理職比率 / 目標 5％以上 / 時期 2030年
対象市場の規模国内セメント需要想定3,500万トン／年。出典は非開示
会社が挙げているリスク
少子高齢化（労働人口の減少）
人口減少
激甚化する自然災害
CN実現の社会的要請
環境負荷低減要請の高まり
人手不足
将来の計画数値・施策に含まれるリスクや不確定要素
見直し・取り下げの理由
国内セメント需要の減少、各種コストアップ、国内事業の収益力が低下。エネルギー価格高騰等の影響によるROE低下は持ち直しつつあるが、安定的に資本コストを上回るよう資本収益性の向上が必要。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | ２６（ニーロク）中期経営計画 |
| 計画期間 | 2024年度～2026年度 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 2023年度実績 8,862億円 → 2026年度計画 １兆円以上（12.8％以上） |
| 営業利益目標 | 2023年度実績 564億円 → 2026年度計画 1,000億円以上（77.3％以上） |
| 営業利益率目標 | 2023年度実績 6.4％ → 2026年度計画 10％以上（56.3％以上） |
| ROE目標 | 2023年度実績 8.2％ → 2026年度計画 10％以上（22.0％以上） |
| ROIC目標 | 2023年度実績 4.3％ → 2026年度計画 7％以上（62.8％以上） |
| 配当性向・DOEの方針 | 2024年度～2026年度の3年間を対象に、総還元性向33％以上、1株当たり年間配当金80円以上、安定配当を継続 |
| 自己株式取得の方針 | 機動的な自己株式の取得。取得額・時期・条件は非開示 |
| 資本コスト | 約8％（当社が認識する資本コスト） |
| PBR・株価に関する自己評価 | 2024年3月～4月のPBRは0.7倍程度で推移しており、PBR１倍超の早期実現を目指す |
| 投資計画の総額 | 3,600億円 |
| 分野別の投資額 | 分野 成長投資および重点投資 / 金額 2,200億円 / 内訳 混合セメント拡大、事業領域の拡大、カーボンニュートラル技術開発等、分野 成長投資 / 金額 1,500億円、分野 通常の維持投資 / 金額 1,400億円、分野 大型主機の更新 / 金額 200億円、分野 新津久見鉱山・黒姫山山頂開発など鉱山の強靭化 / 金額 500億円 |
| セグメント別目標 | セグメント セメント・国内 / 売上高 3,500億円 / 営業利益 350億円、セグメント セメント・海外 / 売上高 4,100億円 / 営業利益 450億円、セグメント セメント計 / 売上高 7,600億円 / 営業利益 800億円、セグメント 資源 / 売上高 1,000億円 / 営業利益 110億円、セグメント 環境事業 / 売上高 890億円 / 営業利益 100億円、セグメント 建材・建築土木 / 売上高 920億円 / 営業利益 70億円、セグメント その他 / 売上高 1,000億円 / 営業利益 70億円、セグメント 内部消去 / 売上高 △710億円 / 営業利益 0億円、セグメント 合計 / 売上高 10,700億円 / 営業利益 1,150億円 |
| 非財務目標 | 指標 ネットCO2排出原単位削減（2000年比） / 目標 10％以上 / 時期 2025年、指標 サプライチェーン全体での排出原単位（2000年比） / 目標 20％以上 / 時期 2030年、指標 DX人材の育成 / 目標 のべ450名以上 / 時期 2026年、指標 死亡災害（グループ） / 目標 0件 / 時期 毎年、指標 女性従業員比率 / 目標 10％以上 / 時期 2026年、指標 女性管理職比率 / 目標 3％以上 / 時期 2026年、指標 女性管理職比率 / 目標 5％以上 / 時期 2030年 |
| 計画の前提 | 項目 国内セメント需要想定 / 前提 3,500万トン／年、項目 想定為替レート / 前提 145円／US$ |
| 重点施策 | 国内事業の再生、グローバル戦略の更なる推進、サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献、価格政策の抜本的見直し、トータルソリューションの提供、生産体制の最適化、既存事業の収益基盤強化、事業領域の更なる拡大、トレーディング事業の拡大、カーボンニュートラル戦略、ＤＸ戦略、人的資本戦略、ＩＲ戦略 |
| 前計画の実績 | 2023年度計画：売上高営業利益率11％以上、ROE10％以上、売上高7,500億円以上、営業利益850億円以上 → 2023年度実績：売上高営業利益率6.4％、ROE8.2％、売上高8,862億円、営業利益564億円（指標ごとに異なる） |
| 見直し・取り下げの理由 | 国内セメント需要の減少、各種コストアップ、国内事業の収益力が低下。エネルギー価格高騰等の影響によるROE低下は持ち直しつつあるが、安定的に資本コストを上回るよう資本収益性の向上が必要。 |
| 対象市場の規模 | 国内セメント需要想定3,500万トン／年。出典は非開示 |
| 認識するリスク | 少子高齢化（労働人口の減少）、人口減少、激甚化する自然災害、CN実現の社会的要請、環境負荷低減要請の高まり、人手不足、将来の計画数値・施策に含まれるリスクや不確定要素 |
| 公表日 | 2024年5月14日 |
この書類が述べていない項目（2件）
当期純利益目標取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。現状の資本コストとROE、PBRの分析を踏まえ、企業価値最大化（PBR１倍超の早期実現）を目指すため。また、国内セメント需要の減少、各種コストアップ、国内事業の収益力低下などを課題として認識し、収益力と財務体質の改善を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。