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M&A・子会社異動5233太平洋セメント建設・資材

簡易株式交換による小野田ケミコ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ

太平洋セメントは、連結子会社である小野田ケミコ株式会社の株式を株式交換で取得し、完全子会社にする契約を締結しました。効力発生日は2023年9月20日の予定です。

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この取引

本株式交換
相手方(対象会社)小野田ケミコ株式会社
開示した会社太平洋セメント
この取引の対象取得株式数 小野田ケミコ普通株式の全部(発行済株式数80,000株、議決権数:非開示)議決権所有割合 異動前 95.00% → 異動後 完全子会社化(議決権所有割合の数値は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで83日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

地盤改良工事、一般土木工事、特殊コンクリートの販売及び補修工事、シールド工法向け各種設備のレンタル・販売 等

所在地 東京都千代田区資本金 400 百万円設立年月日 昭和 58 年4月1日
売上高22,839 百万円(2023 年3月期、単体)
営業利益1,381 百万円(2023 年3月期、単体)
当期純利益1,005 百万円(2023 年3月期、単体)
純資産13,544 百万円(2023 年3月期、単体)
対価と費用
対価の種類株式(太平洋セメント株式会社の普通株式)
合併比率・株式交換比率1 : 64(小野田ケミコ普通株式1株に対して太平洋セメント普通株式64株)。太平洋セメントが株式交換完全親会社、小野田ケミコが株式交換完全子会社
業績への影響

連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
価額算定の方法太平洋セメント株式会社は市場株価法、小野田ケミコ株式会社はDCF法および類似会社比準法
第三者算定機関株式会社みおぎアドバイザリー
実行の前提条件太平洋セメントは会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換、小野田ケミコは会社法第784条第1項に基づく略式株式交換として、株主総会の承認を必要としない手続により実施予定
取得後の経営体制太平洋セメントの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更なし
この取引
項目内容
取引の名称本株式交換
相手方の名称小野田ケミコ株式会社
対象会社の名称小野田ケミコ株式会社
対象会社の事業内容地盤改良工事、一般土木工事、特殊コンクリートの販売及び補修工事、シールド工法向け各種設備のレンタル・販売 等
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金400 百万円
対象会社の設立年月日昭和 58 年4月1日
対象会社の売上高22,839 百万円(2023 年3月期、単体)
対象会社の営業利益1,381 百万円(2023 年3月期、単体)
対象会社の当期純利益1,005 百万円(2023 年3月期、単体)
対象会社の純資産13,544 百万円(2023 年3月期、単体)
対価の種類株式(太平洋セメント株式会社の普通株式)
合併比率・株式交換比率1 : 64(小野田ケミコ普通株式1株に対して太平洋セメント普通株式64株)。太平洋セメントが株式交換完全親会社、小野田ケミコが株式交換完全子会社
取得株式数小野田ケミコ普通株式の全部(発行済株式数80,000株、議決権数:非開示)
議決権所有割合異動前 95.00% → 異動後 完全子会社化(議決権所有割合の数値は非開示)
業績への影響連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2023年6月29日
契約締結日2023年6月29日
実行日・効力発生日2023年9月20日(予定)
価額算定の方法太平洋セメント株式会社は市場株価法、小野田ケミコ株式会社はDCF法および類似会社比準法
第三者算定機関株式会社みおぎアドバイザリー
実行の前提条件太平洋セメントは会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換、小野田ケミコは会社法第784条第1項に基づく略式株式交換として、株主総会の承認を必要としない手続により実施予定
取得後の経営体制太平洋セメントの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更なし
この書類が述べていない項目(9件)
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

小野田ケミコ株式会社を完全子会社化することで、グループガバナンスを強化し、意思決定の迅速化や経営管理の効率化を図り、グループ経営の機動性を高めるためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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