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432719
普通株式（予定）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
太平洋セメント株式会社取締役会敦賀セメント株式会社との株式交換
決定2021年12月21日
実施2021年3月1日を効力発生日とする（予定と記載）
今後敦賀社は効力発生日の前日までに取締役会決議により保有するすべての自己株式を消却する予定。株式交換の効力発生日の前日における敦賀社株主に対し、太平洋セメント普通株式を交付する予定。
数量・規模普通株式432,719株（予定）、割当比率は敦賀社普通株式1株に対して当社普通株式0.0692株
理由
会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める事前開示。株式交換比率については、独立した第三者機関の算定結果を参考に、両社で交渉・協議した結果、妥当と判断した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 敦賀セメント株式会社との株式交換 |
| 決定機関 | 太平洋セメント株式会社取締役会 |
| 決定日 | 2021年12月21日 |
| 実施日 | 2021年3月1日を効力発生日とする（予定と記載） |
| 数量・規模 | 普通株式432,719株（予定）、割当比率は敦賀社普通株式1株に対して当社普通株式0.0692株 |
| 理由 | 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める事前開示。株式交換比率については、独立した第三者機関の算定結果を参考に、両社で交渉・協議した結果、妥当と判断した。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項、会社法第768条第1項、会社法第799条第1項、会社計算規則第39条 |
| 今後の予定 | 敦賀社は効力発生日の前日までに取締役会決議により保有するすべての自己株式を消却する予定。株式交換の効力発生日の前日における敦賀社株主に対し、太平洋セメント普通株式を交付する予定。 |
この書類が述べていない項目（4件）
対象期間金額業績への影響関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社法第794条第1項および会社法施行規則第193条に基づく事前開示であり、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため第三者機関の算定結果を参考に協議・交渉したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。