読む価値
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432719
株（予定）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）敦賀セメント株式会社
開示した会社太平洋セメント
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで70日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
セメント事業、コンクリート補修材事業、リサイクル環境事業等
所在地 福井県敦賀市資本金 1,050 百万円設立年月日 昭和 23 年１月 29 日
売上高5,860 百万円（2021 年 3 月期）
営業利益512 百万円（2021 年 3 月期）
当期純利益690 百万円（2021 年 3 月期）
純資産9,480 百万円（2021 年 3 月期）
対価と費用
対価の種類株式。太平洋セメント株式会社の普通株式432,719株（予定）を交付する。交付株式には自己株式を充当する予定で、新株発行は行わない予定。
合併比率・株式交換比率1 : 0.0692（太平洋セメント：敦賀セメント）。太平洋セメントが株式交換完全親会社、敦賀セメントが株式交換完全子会社。
業績への影響
連結業績に与える影響は軽微
手続きと前提
価額算定の方法太平洋セメントは市場株価法、敦賀セメントは配当還元法および類似会社比準法
第三者算定機関株式会社みおぎアドバイザリー
実行の前提条件敦賀セメントの2022年1月25日開催予定の臨時株主総会決議。当社については会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認は不要。
取得後の経営体制本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期について変更はない。敦賀セメントの取得後の代表者・従業員の処遇等は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 敦賀セメント株式会社 |
| 対象会社の名称 | 敦賀セメント株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | セメント事業、コンクリート補修材事業、リサイクル環境事業等 |
| 対象会社の所在地 | 福井県敦賀市 |
| 対象会社の資本金 | 1,050 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 昭和 23 年１月 29 日 |
| 対象会社の売上高 | 5,860 百万円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 512 百万円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 690 百万円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | 9,480 百万円（2021 年 3 月期） |
| 対価の種類 | 株式。太平洋セメント株式会社の普通株式432,719株（予定）を交付する。交付株式には自己株式を充当する予定で、新株発行は行わない予定。 |
| 合併比率・株式交換比率 | 1 : 0.0692（太平洋セメント：敦賀セメント）。太平洋セメントが株式交換完全親会社、敦賀セメントが株式交換完全子会社。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 70.22%（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 連結業績に与える影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2021 年 12 月 21 日 |
| 契約締結日 | 2021 年 12 月 21 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2022 年 3 月 1 日（予定） |
| 価額算定の方法 | 太平洋セメントは市場株価法、敦賀セメントは配当還元法および類似会社比準法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社みおぎアドバイザリー |
| 実行の前提条件 | 敦賀セメントの2022年1月25日開催予定の臨時株主総会決議。当社については会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認は不要。 |
| 取得後の経営体制 | 本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期について変更はない。敦賀セメントの取得後の代表者・従業員の処遇等は非開示。 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。敦賀セメントを完全子会社化することで、グループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、経営管理の効率化およびグループ経営の機動性向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。