住友大阪セメント（5232）・施策再掲
役員等賠償責任保険による責任リスク対応
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
取締役、監査役および執行役員を対象とする役員等賠償責任保険契約と、法令違反行為等を対象外とする免責を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
取締役、監査役および執行役員を対象とする役員等賠償責任保険契約と、法令違反行為等を対象外とする免責を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
取締役、監査役および執行役員を対象とする役員等賠償責任保険契約を新たに開示している。法令違反を認識して行った行為を免責とし、免責額も設けることで、職務の適正性にも配慮している。