住友大阪セメント（5232）・リスク再定義
CO2排出・化石燃料利用に関する環境規制強化リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「そのため、2026年に改訂・公表した2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン“SOCN2050”Version2.0に基づき、CO2排出削減への取組を進めております。」
CO2排出・化石燃料規制リスクへの対応方針が、改訂したSOCN2050 Version2.0に基づく取り組みとして整理された。 - 2026-05-27対処株主総会
「今後排出量取引制度(GX-ETS)の開始が予定されていることなどを踏まえ検討した結果、2026年3月をもって当発電所を廃止いたしました。」
CO2排出・化石燃料利用に関する環境規制強化リスクへの対応として、石炭火力発電所の廃止が実施された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産しておりますが、今後CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に事業活動が制約を受けコストが増加するなど、当社グループに重要な影響を受ける可能性があります。」
CO2排出・化石燃料利用に関する規制強化リスクと、SOCN2050に基づく対応を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。」
CO2排出・化石燃料利用に関する規制強化による事業制約・費用増加リスクと、SOCN2050に基づく対応を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。」
CO2排出・化石燃料利用に関する規制強化による事業制約・費用増加リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。」
CO2排出・化石燃料利用に関する規制強化による事業制約・費用増加リスクを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性がある。」
CO2排出・化石燃料利用に対する新たな規制による事業制約・費用増加を、独立した環境規制リスクとして初めて記載した。