住友大阪セメント（5232）・リスク対処
DX適用遅延リスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報システム障害・DX推進に伴う事業停滞リスク20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「これに対し、当社では2025年４月にデジタル推進部を設置するとともに、DX戦略を策定・開示し、データ基盤の整備、業務改革、デジタル人財の育成に加え、企業文化及び組織改革を含めた取組を全社ロードマップ及びガバナンス体制のもとで推進することにより、リスクの低減に取り組んでおります。」
DX適用遅延リスクへの対応を、デジタル推進部、DX戦略、データ基盤、業務改革、デジタル人財育成、全社ロードマップおよびガバナンス体制へ具体化した。 - FY2025初出有価証券報告書
「デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させるなどにより、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。」
DX戦略の施策とは別に、デジタル技術の適用遅延や他社との競争力差によるリスクが独立して初めて確認できる。