住友大阪セメント（5232）・方針削除
大規模買付行為への対応策
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収防衛策の非継続・廃止48社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「当社は、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、有効期間の満了をもって本プランを更新せず、廃止することを決議し、本プランは、平成29年６月29日開催の当社第154回定時株主総会終結の時をもって有効期間の満了により廃止された。」
大規模買付行為への対応策は更新されず、平成29年6月29日の定時株主総会終結時に有効期間満了で廃止された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間については、平成26年６月27日開催の当社第151回定時株主総会の終結時から平成29年６月開催予定の第154回定時株主総会の終結時までとする。」
大規模買付行為への対応策の内容および平成29年6月開催予定の第154回定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間については、平成26年６月27日開催の当社第151回定時株主総会の終結時から平成29年６月開催予定の第154回定時株主総会の終結時までとする。」
大規模買付行為への対応策の内容と、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間については、平成26年６月27日開催の当社第151回定時株主総会の終結時から平成29年６月開催予定の第154回定時株主総会の終結時までとする。」
大規模買付行為への対応策の内容と平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲しており、重要な変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とする。」
特別委員会、必要情報の提供、取締役会の評価期間、株主意思確認総会、新株予約権の無償割当て等を含む対応策を平成29年6月開催予定の株主総会終結時まで有効としている。