読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
17.2
億円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高561億円+8.8%
営業利益34.6億円+99.1%
経常利益35.9億円+87.0%
純利益22億円+48.3%
営業利益率6.2%
当四半期3か月の実績
売上高
561億円
営業利益
34.6億円
経常利益
35.9億円
四半期純利益
22億円
通期業績予想
売上高
2,345億円
営業利益
150億円
経常利益
145億円
当期純利益
100億円
セメント営業利益
50億円
高機能品営業利益
42億円
ROE
5%
ROIC
3.5%
総還元性向
38%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
上期売上高
50.5%
上期営業利益
77%
セメント売上高
51.6%
鉱産品売上高
48.7%
建材売上高
43.7%
高機能品売上高
52%
合計売上高
50.5%
セメント営業利益
314.8%
鉱産品営業利益
50.6%
高機能品営業利益
49.4%
合計営業利益
77%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
予想に対しては概ね計画通りの進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
セメント営業利益
販売・生産数量-1
販売価格22
石炭・石油価格2
電力・原材料価格-5
リサイクル・合理化4
為替-2
その他-1
高機能品営業利益
静電チャック数量増減・品種構成2
償却費（新製造棟等）-1
オプト事業-4
その他（開発費用等）1
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替
155円/US$
石炭（CIF）
140US$/t
石油
100US$/bbl
新しい施策
- 静電チャックの新製造棟を2026年7月9日に竣工し、出荷を開始
- カーボンニュートラルに向けた中長期ビジョン『SOCN2050 Version2.0』を公表
- 2026年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき3株の株式分割を予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 国内セメント需要721万t
- 当社国内販売数量167.1万t
- 当社輸出数量37.8万t
- ROE（通期予想）5%-0.8%
- ROIC（通期予想）3.5%+0.2%
- 総還元性向（通期予想）38%
セグメント別実績
セメント
売上高
395億円
売上高_yoy_pct7.7
営業利益
15.7億円
営業利益_yoy_pct前年同期▲0.7億円から16.4億円増加
鉱産品
売上高
46億円
売上高_yoy_pct11
営業利益
7.6億円
営業利益_yoy_pct37.5
建材
売上高
49億円
売上高_yoy_pct4.3
営業利益
-0.2億円
営業利益_yoy_pct増減額0.4億円
高機能品
売上高
62億円
売上高_yoy_pct18.5
営業利益
7.4億円
営業利益_yoy_pct-17
新材料
売上高
54億円
売上高_yoy_pct17.3
営業利益
6.4億円
営業利益_yoy_pct-28.9
光電子
売上高
8億円
売上高_yoy_pct26.7
営業利益
1億円
営業利益_yoy_pct増減額1.1億円
その他
売上高
10億円
売上高_yoy_pct8.3
営業利益
3.7億円
営業利益_yoy_pct-6.5
中期経営計画の目標
売上高
2,555億円
目標年度2028年度
営業利益
270億円
目標年度2028年度
ROE
9.0%以上
目標年度2028年度
ROIC
6.0%以上
目標年度2028年度
総還元性向
50%以上
目標年度2026～2028年度平均
財務目標
ROE
目標9.0%以上（2028年度）
実績・予想5.0%（2026年度予想）
ROIC
目標6.0%以上（2028年度）
実績・予想3.5%（2026年度予想）
D/Eレシオ
43%
時点2026年度予想
市場規模・シェア
国内セメント需要
3,000万t2026年度予想
従業員数
3,045人
時点2025年度末
設備投資額
271億円2026年度予想
年間配当
年間
120円株式分割前ベース
中間
60円
期末
20円3分割後
期末分割前
60円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 561億円（前年比 +8.8%） |
| 営業利益 | 34.6億円（前年比 +99.1%） |
| 経常利益 | 35.9億円（前年比 +87.0%） |
| 純利益 | 22億円（前年比 +48.3%） |
| 営業利益率 | 6.2% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 561億円 / 営業利益 34.6億円 / 経常利益 35.9億円 / 四半期純利益 22億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,345億円 / 営業利益 150億円 / 経常利益 145億円 / 当期純利益 100億円 / セメント営業利益 50億円 / 高機能品営業利益 42億円 / ROE 5% / ROIC 3.5% / 総還元性向 38% |
| 通期予想に対する進捗率 | 上期売上高 50.5% / 上期営業利益 77% / セメント売上高 51.6% / 鉱産品売上高 48.7% / 建材売上高 43.7% / 高機能品売上高 52% / 合計売上高 50.5% / セメント営業利益 314.8% / 鉱産品営業利益 50.6% / 高機能品営業利益 49.4% / 合計営業利益 77% |
| 計画に対する自己評価 | 予想に対しては概ね計画通りの進捗 |
| セグメント別実績 | セメント 売上高 395億円 / 売上高_yoy_pct 7.7 / 営業利益 15.7億円 / 営業利益_yoy_pct 前年同期▲0.7億円から16.4億円増加 / 鉱産品 売上高 46億円 / 売上高_yoy_pct 11 / 営業利益 7.6億円 / 営業利益_yoy_pct 37.5 / 建材 売上高 49億円 / 売上高_yoy_pct 4.3 / 営業利益 -0.2億円 / 営業利益_yoy_pct 増減額0.4億円 / 高機能品 売上高 62億円 / 売上高_yoy_pct 18.5 / 営業利益 7.4億円 / 営業利益_yoy_pct -17 / 新材料 売上高 54億円 / 売上高_yoy_pct 17.3 / 営業利益 6.4億円 / 営業利益_yoy_pct -28.9 / 光電子 売上高 8億円 / 売上高_yoy_pct 26.7 / 営業利益 1億円 / 営業利益_yoy_pct 増減額1.1億円 / その他 売上高 10億円 / 売上高_yoy_pct 8.3 / 営業利益 3.7億円 / 営業利益_yoy_pct -6.5 |
| 増減要因の内訳 | セメント営業利益 販売・生産数量 -1 / 販売価格 22 / 石炭・石油価格 2 / 電力・原材料価格 -5 / リサイクル・合理化 4 / 為替 -2 / その他 -1 / 高機能品営業利益 静電チャック数量増減・品種構成 2 / 償却費（新製造棟等） -1 / オプト事業 -4 / その他（開発費用等） 1 |
| 主要KPI | 国内セメント需要 721万t、当社国内販売数量 167.1万t、当社輸出数量 37.8万t、ROE（通期予想） 5%（前年比 -0.8%）、ROIC（通期予想） 3.5%（前年比 +0.2%）、総還元性向（通期予想） 38% |
| 従業員数 | 3,045人 |
| 業績見通しの前提 | 為替 155円/US$ / 石炭（CIF） 140US$/t / 石油 100US$/bbl |
| 中期経営計画の目標 | 売上高 2,555億円 / 営業利益 270億円 / ROE 9.0%以上 / ROIC 6.0%以上 / 総還元性向 50%以上 |
| 財務目標 | ROE 目標 9.0%以上（2028年度） / 実績・予想 5.0%（2026年度予想） / ROIC 目標 6.0%以上（2028年度） / 実績・予想 3.5%（2026年度予想） / D/Eレシオ 43% |
| 年間配当 | 年間 120円（株式分割前ベース） / 中間 60円 / 期末 20円（3分割後） / 期末分割前 60円 |
| 設備投資額 | 271億円（2026年度予想） |
| 市場規模・シェア | 国内セメント需要 3,000万t（2026年度予想） |
| 新しい施策 | 静電チャックの新製造棟を2026年7月9日に竣工し、出荷を開始、カーボンニュートラルに向けた中長期ビジョン『SOCN2050 Version2.0』を公表、2026年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき3株の株式分割を予定 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。セメントは内需の厳しさやエネルギー価格上昇があったものの、前期に実施した国内販売価格の値上げ効果などで増益となった。高機能品は静電チャックの販売数量が増加した一方、移設一時費用、設備償却費、開発費などのコスト増加により減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。