退職給付債務の計算方法の原則法から簡便法への変更
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。」
退職給付債務の計算に簡便法を適用する会計方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。」
退職給付債務の計算に簡便法を適用する会計方針が通期でも継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。」
退職給付債務の計算に簡便法を適用する会計方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。」
従業員数の大幅減少を背景に導入された退職給付債務の簡便法が、通期の会計方針として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。」
従業員数の大幅減少を背景に導入された退職給付債務の簡便法が、通期の会計方針として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。」
従業員数の大幅減少を背景とする退職給付債務の簡便法への変更と、44,216千円の戻入額計上が通期でも確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、第１四半期連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。」
従業員数の大幅減少を背景とした退職給付債務の計算方法変更が、引き続き会計上の見積りの変更として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、第１四半期連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間における退職給付に係る負債が34,894千円、退職給付に係る調整累計額が10,360千円減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を44,216千円計上しております。」
第1四半期からの退職給付債務の計算方法変更と、それに伴う負債等の減少および44,216千円の特別利益計上が再確認されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間における退職給付に係る負債が34,894千円、退職給付に係る調整累計額が10,360千円減少し、特別利益として44,216千円計上しております。」
従業員数の大幅減少を背景に、退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法へ変更したこと、および負債等の減少と44,216千円の特別利益計上が初めて開示されている。