新型コロナウイルス感染症拡大による取引先関係停滞・業績影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による受注・売上への影響に関する会計上の仮定に重要な変更がない状態が続いている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による受注・売上への影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による受注・売上への影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がない状態が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による受注・売上への影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がない状態が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による受注・売上への影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないとされ、影響の可能性が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「現在、「緊急事態宣言」は全国的に解除されておりますが、感染再拡大の懸念が解消されたとは必ずしも判断されておらず、当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。」
緊急事態宣言解除後も感染再拡大への懸念と、取引先との関係停滞等を通じた業績影響の可能性が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在、「緊急事態宣言」は全国的に解除されておりますが、感染再拡大の懸念が解消されたとは必ずしも判断されておらず、当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。」
緊急事態宣言解除後も感染再拡大への懸念と、取引先との関係停滞を通じた業績影響の可能性が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現在、「緊急事態宣言」は全国的に解除されておりますが、感染再拡大の懸念が解消されたとは必ずしも判断されておらず、当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。」
緊急事態宣言解除後も感染再拡大への懸念が残り、取引先との関係停滞等を通じた業績影響の可能性が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年4月以降、現在に至るまで数次にわたり政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済環境への影響、取引先との関係停滞を通じた業績影響の可能性が継続して記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年４月、2021年１月及び2021年４月に政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済環境への影響が継続して記載され、取引先との関係停滞等を通じた業績影響可能性が引き続き示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、当事業年度に受注量の減少に伴う売上高の減少などの影響を受けており、翌事業年度も当該状況による影響が残ると仮定し会計上の見積りを行っております。」
感染症による受注量・売上高への影響が通期の実績および翌事業年度の会計上の仮定に反映され、感染拡大・収束時期の不確実性も継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「現在は、「緊急事態宣言」は解除されておりますが、依然として感染は拡大傾向にあり、予断を許さない状況にあります。当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。」
緊急事態宣言解除後も感染拡大傾向と予断を許さない状況が続くとされ、取引先との関係停滞を通じた業績影響リスクが引き続き記載されている。追加情報では、第4四半期以降の経済活動回復を想定する一方、業績への重要な影響可能性も示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境の中、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、取引先関係の停滞等による業績影響の可能性が前四半期に示されていたところ、当四半期には感染症の影響が売上低調の要因として実際の業績説明に現れている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても令和２年４月に政府から「緊急事態宣言」が発せれられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と緊急事態宣言による経済環境の変化を、取引先との関係停滞等を通じた業績影響リスクとして初めて記載している。