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法定開示書類5216倉元製作所建設・資材

第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(新株式)

第三者割当で取得する新株について、割当先が割当日から2年間に譲渡した場合の報告・確認義務を確約した。会社はこの確約書の写しを東京証券取引所に提出し、公開縦覧に供することにも同意を得ている。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3418900
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(新株式)

決定2026年6月15日(締結日)
対象期間2026年7月1日から2年間
実施2026年7月1日(割当予定日)から適用。確約書の写しは締結後直ちに東証へ提出予定
今後甲が2026年7月1日から2年間に本件株式を譲渡した場合、甲は乙へ直ちに報告し、乙は東証へ直ちに報告する。乙は締結後直ちに確約書の写しを東証へ提出する予定
数量・規模乙普通株式3,418,900株
理由

東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(新株式)
決定日2026年6月15日(締結日)
実施日2026年7月1日(割当予定日)から適用。確約書の写しは締結後直ちに東証へ提出予定
対象期間2026年7月1日から2年間
数量・規模乙普通株式3,418,900株
理由東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため
根拠となる規則東京証券取引所上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款
今後の予定甲が2026年7月1日から2年間に本件株式を譲渡した場合、甲は乙へ直ちに報告し、乙は東証へ直ちに報告する。乙は締結後直ちに確約書の写しを東証へ提出する予定
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関金額業績への影響関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則の規定に基づき、第三者割当株式の譲渡状況を報告するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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