2025年12月期第３四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
株式会社倉元製作所（当社グループ）
基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業、その他事業
（当第３四半期連結会計期間末）
（訴訟の提起を受けた日付）
386日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
当初の再建計画通りには業績回復が進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題があること。新規事業の立ち上げに伴い新たな資金需要が発生していること。
関係する手続き
訴訟（違約金等の支払い請求）
過去にMSワラント等の発行による資金調達に関するアレンジャー契約を行った先（名称は非開示）
株式会社倉元製作所
7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金
営業損失289百万円、経常損失320百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円（2025年12月期第３四半期累計）
2025年12月期第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）
2025年12月期通期業績予想を変更。修正後は売上高2,200百万円、営業損失400百万円、経常損失450百万円、親会社株主に帰属する当期純損失500百万円。
会社の対応
新たな資金調達の検討、財務基盤の改善；営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等；既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減；PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等
財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に向けた諸施策を実施する。新たな資金調達を検討し、営業力・技術力の強化、新規案件の収益化、原価低減・電力費削減、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を進める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年12月期第３四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2025年９月30日（当第３四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業、その他事業 |
| 原因 | 当初の再建計画通りには業績回復が進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題があること。新規事業の立ち上げに伴い新たな資金需要が発生していること。 |
| 業績への影響額 | 営業損失289百万円、経常損失320百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円（2025年12月期第３四半期累計） |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 2025年12月期通期業績予想を変更。修正後は売上高2,200百万円、営業損失400百万円、経常損失450百万円、親会社株主に帰属する当期純損失500百万円。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟（違約金等の支払い請求） |
| 原告 | 過去にMSワラント等の発行による資金調達に関するアレンジャー契約を行った先（名称は非開示） |
| 被告 | 株式会社倉元製作所 |
| 提訴日・処分日 | 2024年10月24日付（訴訟の提起を受けた日付） |
| 請求額・課徴金額 | 7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金 |
| 再発防止策 | 新たな資金調達の検討、財務基盤の改善；営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等；既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減；PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等 |
| 今後の見通し | 財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に向けた諸施策を実施する。新たな資金調達を検討し、営業力・技術力の強化、新規案件の収益化、原価低減・電力費削減、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を進める。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当初の再建計画通りに業績回復が進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付いていないため。会社は、新規事業の立ち上げに伴い新たな資金需要が発生しているとも説明している。