継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
株式会社倉元製作所および当社グループ
基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業、その他事業
（当中間連結会計期間末）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに39日かかっています。
当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで、事業再生計画の実施途上にある。また、新規事業の立ち上げに伴い新たな資金需要が発生している。
関係する手続き
訴訟（違約金等の支払い請求）
過去にMSワラント等の発行による資金調達に関するアレンジャー契約を行った先
株式会社倉元製作所
7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金
営業損失242百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失276百万円（2025年12月期第２四半期（中間期））
2025年12月期第２四半期（中間期）（2025年１月１日～2025年６月30日）
2025年２月14日の『2024年12月期 決算短信』で公表した通期の業績予想に変更はない。
会社の対応
①財務基盤の改善：新たな資金調達の検討、財務基盤の改善。②事業上の改善 イ．売上高の改善：営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。ロ．収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。ハ．企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。
当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に関する諸施策を実施する。これらの諸施策は実施途上である。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 |
| 発生日 | 2025年６月30日（当中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業、その他事業 |
| 原因 | 当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで、事業再生計画の実施途上にある。また、新規事業の立ち上げに伴い新たな資金需要が発生している。 |
| 業績への影響額 | 営業損失242百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失276百万円（2025年12月期第２四半期（中間期）） |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期第２四半期（中間期）（2025年１月１日～2025年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2025年２月14日の『2024年12月期 決算短信』で公表した通期の業績予想に変更はない。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟（違約金等の支払い請求） |
| 原告 | 過去にMSワラント等の発行による資金調達に関するアレンジャー契約を行った先 |
| 被告 | 株式会社倉元製作所 |
| 提訴日・処分日 | 2024年10月24日付 |
| 請求額・課徴金額 | 7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金 |
| 再発防止策 | ①財務基盤の改善：新たな資金調達の検討、財務基盤の改善。②事業上の改善 イ．売上高の改善：営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。ロ．収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。ハ．企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。 |
| 今後の見通し | 当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に関する諸施策を実施する。これらの諸施策は実施途上である。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当初の再建計画通りには業績回復が進んでおらず、新規事業の立ち上げに伴う新たな資金需要も発生しているため。