継続企業の前提に関する重要な不確実性
株式会社倉元製作所グループ（提出会社および連結子会社）
（当第１四半期連結累計期間。重要な不確実性は2025年３月31日時点）
当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題があり、事業再生計画の実施途上にあること。
営業利益8百万円、経常損失16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（2025年12月期第１四半期連結累計期間）
2025年12月期第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）
業績予想については、2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません（売上高4,200百万円、営業利益100百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円）。
会社の対応
監査法人アリアによる期中レビュー（有（義務））
①財務基盤の改善：新たな資金調達の検討、財務基盤の改善。②事業上の改善 イ．売上高の改善：営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。ロ．収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。ハ．企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。
当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、財務基盤の改善および事業上の改善を実施する。第三者割当による第５回～第８回新株予約権の払込みは2025年４月18日に完了しており、財務基盤の更なる改善に取り組む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2025年１月１日～2025年３月31日（当第１四半期連結累計期間。重要な不確実性は2025年３月31日時点） |
| 対象となる主体 | 株式会社倉元製作所グループ（提出会社および連結子会社） |
| 原因 | 当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題があり、事業再生計画の実施途上にあること。 |
| 業績への影響額 | 営業利益8百万円、経常損失16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（2025年12月期第１四半期連結累計期間） |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日） |
| 業績予想への影響 | 業績予想については、2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません（売上高4,200百万円、営業利益100百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円）。 |
| 調査体制 | 監査法人アリアによる期中レビュー（有（義務）） |
| 再発防止策 | ①財務基盤の改善：新たな資金調達の検討、財務基盤の改善。②事業上の改善 イ．売上高の改善：営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。ロ．収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。ハ．企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。 |
| 今後の見通し | 当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、財務基盤の改善および事業上の改善を実施する。第三者割当による第５回～第８回新株予約権の払込みは2025年４月18日に完了しており、財務基盤の更なる改善に取り組む。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、当初の再建計画どおりに業績回復が進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへ転換するための資金調達などの課題が残り、事業再生計画の実施途上にあると説明しています。